令和6年分の確定申告で改善された部分や注意点を解説する

　令和6年分の確定申告が2025年2月17日から始まる。確定申告はPCやスマートフォンから行う電子申告が徐々に浸透しており、今回はスマホでの確定申告がよりスムーズになる。国税庁が2024年12月16日に開催した「令和6年度の確定申告に向けたメディア向け説明会」で分かった、確定申告の制度概要や注意点などについて整理しよう。 【画像】昨年から改善されたスマホからの申請

約7割の人が電子申告　デジタル化が進む確定申告

　国税庁では税務行政のDXを推進しており、税務署に行かずに確定申告できる電子申告を推進している。課税部 個人課税課の大柳久幸課長によると、令和5年分確定申告者の2324万人中、約7割の人が電子申告を利用したという。 　大柳氏は「税務署の確定申告会場に来場する人は全体の約1割。電子申告のメリットは、自宅からスマートフォンやPCで申告できること。また、24時間いつでも申告できるので、利用時間を選ばないこと」と、国税庁が運営する「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」の利便性について語った。 　国税庁のWebサイト「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力することで、自動で確定申告書類が作成でき、そのままe-Taxで送信できる。令和6年分の確定申告書等作成コーナーは、2025年1月6日から公開されている。 　確定申告書等作成コーナーはスマホ向けの専用画面についても提供しており、2025年1月からは、所得税の全ての画面でスマホでも操作しやすい画面を提供。スマホでの申告がより便利になる。また、PCで表示される画面も操作性が向上する。

マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても申請可能に

　スマホ申告ではマイナンバーカードを何度もスマホで読み取る必要があったが、2025年1月からはスマホ用電子証明書に対応。マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、申告書を作成したり、e-Taxで送信したりできるようになる。スマホ用電子証明書はAndroidのみ対応。iOSについては2026年の対応を予定する。 　スマホ用電子証明書を利用するには、「マイナポータル」アプリでスマホ用電子証明書の利用申請・登録をする必要がある。マイナポータルアプリを立ち上げたときに、画面上部に「スマホ用電子証明書を利用できます」というバナーが出る場合は、まだ申請や登録が行われていないということ。スマホ申告を予定している人は、「詳しく知る」のリンクやメニューから操作しておこう。なお、対応機種については以下のサイトで確認できる。 　令和6年確定申告分から贈与税の申告もスマホでできるようになる。特に暦年課税や住宅取得等資金の非課税での申告がスマホ用のUIとなって操作しやすい。なお、相続時精算課税や配偶者控除を申告する場合は、PC向けの画面がスマホで表示される。 　電子申告する場合、マイナポータル連携しておくと、控除証明書等のデータを一括で取得して、確定申告書の該当項目に自動入力してくれるので便利だ。令和5年分確定申告では約190万人がマイナポータル連携を利用。利用者は年々増加しているという。 　令和6年分の確定申告でマイナポータル連携に対応しているのは、給与所得の源泉徴収票、医療費、ふるさと納税、社会保険、生命保険、地震保険、住宅ローン控除関係など。利用するにはマイナポータルアプリでマイナポータルの利用者登録が必要になる。まだの人は事前に登録しておこう。なお、控除証明書の発行主体がマイナポータル連携に対応していない場合は利用できないので注意したい。