大阪府は25日午後、大阪府庁で「第33回新型コロナウイルス対策本部会議」を開いた。府内では医療体制がひっ迫した状況が続いていることなどから、今月29日までとなっている大阪市内で酒類提供を行う飲食店などへの営業時間短縮、そして府民への不要不急の外出自粛の要請について、来年1月11日まで延長することなどが決められるとみられる。 【中継】大阪府が新型コロナ対策本部会議　時短要請を延長へ（2020年12月25日）

感染については少しずつ減少傾向にあるんじゃないかと分析

[写真]大阪府新型コロナウイルス対策本部会議に出席する大阪府の吉村洋文知事＝25日午後1時すぎ、大阪府庁で

　大阪府の吉村洋文知事は、会議冒頭で「今の大阪の感染状況にかんして、府民のみなさん、事業者のみなさんの時短要請を含めた様々なご協力をいただいてまして、感染拡大の山を抑えているんじゃないかと思っています。感染については少しずつですが、減少傾向にあるんじゃないかという風に分析をしています」と話した。

「病床のひっ迫、非常に厳しい状況にあります」

　しかし「一方で病床のひっ迫、これは非常に厳しい状況にあります。重症者に関しては感染ピークの後に増えてくるという傾向がありまして、現状においても重症者の病床使用率は70%に近い状況ですし、過去最高の数になる場合もあります」と続けた。

中等症、軽症の病床もひっ迫

　府内では現在、中等症、軽症の病床もひっ迫している。吉村知事は「この状況を考えた時に、会議で方向性を決定したいが、これまでお願いしている時短要請、これについては苦渋の判断ですけど一定は延長しなければいけないんじゃないかと思っているところでもあります。きょうの会議の中で、現在の感染状況、分析、専門家の意見を聞いて最終的に判断したいと思います」と話していた。