大阪府「緊急事態宣言」の要請を正式に決定
大阪、京都、兵庫で経済圏として一体なので共同で足並みをそろえて対応
また、吉村知事は「先日の関西広域連合で、大阪、京都、兵庫で経済圏として一体なので、共同で足並みをそろえて対応していこうと決めたところでもあります。京都、兵庫におかれても本部会議を開催しているのでその決定も踏まえて、3府県知事で国に対しての要請協議について入りたいと思います」とも述べた。
吉村知事は、同会議終了後に囲み会見に応じ「ここ2~3日感染が急拡大をしており、医療体制も非常にひっ迫している状況です。このまま続けば医療としてもさらに厳しい状況になる、プラス、感染急拡大の波はこれからさらに拡大する可能性も高いという状況です。ですので、大阪府として緊急事態宣言の発令の要請を判断したいと思います」と説明した。
「首都圏の基本的対処方針と同様の措置をお願いすることに」
そして、感染症対策については「なんとか人流を抑制するため、より一段厳しくお願いする、そして、なんとか感染拡大を抑えていかなければならない時期だと思いますので、その対応について実施をしていきたいと思います。いま首都圏において基本的対処方針を基に措置が行われていますが、それと同様の措置をお願いすることになると思います。兵庫県、京都府の3府県の判断を踏まえた上で、国との協議に入りたい」と続けた。
学校については「特別な事情がない限りは通常の教育活動を行うべき」
囲み会見では数多くの質問が相次いだが、報道陣からは「休校はしないということだが、東京では都立高校で分散登校するときいているが、大阪ではどうするか」という質問があった。 それに対し、吉村知事は「僕自身は学校において、学校の中で感染が急拡大している状況ではないし、それがさらに世間に波及させている状況ではないと思うので、なにか特別な事情がない限りは通常の教育活動を行うべきじゃないかと考えています」と答えた。 また「部活動についてはどうなるのか」という質問に対しては「そこは詳細つめていきますが、部活動については、通常の教育活動と違って、体と体がぶつかり合うような部活動もありますから、感染リスクが高い活動については抑制していくのは当然なので、教育庁と詰めていくことになります」と答えていた。