「国民に共感いただけるよう心掛けたい」 西村担当相「桁違いの感染拡大抑えるため協力を」
西村康稔（やすとし）経済再生担当相は13日、記者会見し、大阪、京都、兵庫、栃木、愛知、岐阜、福岡の7府県を「緊急事態宣言」の対象区域に追加したことを報告した。7日に発出した首都圏の4都県と合わせて11都府県に対象を拡大したことになる。いずれも期間は2月7日まで。 【動画】西村担当相と尾身会長が会見 「緊急事態宣言」11都府県に拡大
会見で、西村担当相は同日開かれた政府の諮問委員会で多くの専門家から「国と地方と専門家と事業者と国民一人一人、心を一つに、共感を持って、一帯となって取り組んでいくことが大事」との指摘を受けたことを明かし「ワンボイス」で取り組みを進める必要性に言及した。 そのうえで「引き続き国民のみなさんに届くように、共感を持っていただけるように、私自身も、政府全体として（も）丁寧な発信を心掛けていきたい」と語った。 西村担当相は「昼間を含めた外出自粛とテレワーク（による出勤者の）7割削減は昨年の春の宣言の時に取った措置と同等の措置。かなり厳しい措置だと認識している」「事業者、国民には協力をいただかなければならない。大変な不便をおかけするが桁違いの感染拡大を抑えていく、そして国民の命を守るという観点から協力をお願いしたい」と訴えた。
