「どうか、お父さんを連れて行かないで下さい」 フィリピン人男性への“退去強制処分”の取り消しと在留許可を求める訴訟が始まる
11月18日、入管によるフィリピン人男性への退去強制発布処分などの取り消しと、男性への在留特別許可を国に対して請求する訴訟が提訴された（東京地裁）。 【写真】会見を開いた弁護士ら
約40年前、業者にだまされ「非正規」で入国
原告のフィリピン人男性は、現在60代。 男性はフィリピンに居住していた高校生の頃に両親が別居し、母が営む菓子屋を手伝いながら湾岸労働などを行って家計を助けていた。しかし、母の乳がんが発覚したことにより、その治療費や弟と妹の生活費・学費を稼ぐ必要に迫られる。 1987年、当時20代だった男性は、出稼ぎのため来日することを決意。しかし、エージェントにあらかじめ正規旅券を預けていたところ、渡航直前に、別人名義の旅券（偽造パスポート）や航空券などを渡された。男性はエージェントに抗議したが、逆に「逃げたりしたら家族がどうなるか分かっているのか」などと脅された。 結果、男性は正規の入国手続きが取られていない、違法な方法で日本に入国する。 来日した男性は、エージェントから引き渡された日本の組織に監視され、脅迫を受けながら、土木工事現場などで働かされた。しかし、1年ほどで組織から逃げ出すことに成功。その後現在に至るまでの37年間、日本に居住し続けた。 2012年、後に妻となるフィリピン人女性と出会い、2013年に同居を開始。妻は2011年に正規旅券で来日した後に在留資格の期限が切れた「オーバーステイ」の状態だった。同居して間もなく、息子が生まれる。 2022年12月、男性らは家族そろって東京出入国在留管理局（以下、東京入管）に自主出頭。謝罪して、家族3人の在留特別許可を求めた。 2023年2月、息子の出生届が受理される。同年8月、男性は妻と正式に婚姻した。なお、婚姻が遅れたのは、必要な書類の収集に時間や費用がかかったことが原因。また、息子の存在は出生届を出す以前から自治体に認知されていたため、幼稚園や小学校に通うことができた（現在は小学校中学年）。 2024年5月、妻と息子の在留特別許可が認められた。しかし、男性には退去強制発布処分が出される。その後、11月21日に男性の強制送還が予定されている旨が東京入管から通知された。 現在では男性の母と弟は死亡しており、妹も音信不通だという。
