メンバー15人及び関連機関1つに制裁科す

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韓国政府が、暗号資産関連の不正サイバー活動に関与したとして、北朝鮮のIT組織のメンバー15人及び関連機関1つを対北朝鮮独自制裁対象に指定したと12月26日発表した。 発表によれば、北朝鮮の15人の個人は、朝鮮労働党の機械産業部傘下の組織である「第313局」に勤務しているという。この部署は、2016年より国連安全保障理事会の制裁対象となっており、弾道ミサイル計画を含む北朝鮮の兵器生産を監督している。 また制裁対象となった関連機関「朝鮮金融経済情報技術交流社」は、多数の北朝鮮のIT人材を海外に派遣し、北朝鮮政権に巨額の軍需資金を上納しているとのことだ。 政府によれば、「北朝鮮のIT人材は、軍需工業部など政権傘下の機関に所属し、中国・ロシア・東南アジア・アフリカなどに派遣され、身分を偽装して世界中のIT企業から仕事を受注する一方、一部は情報奪取やサイバー攻撃などにも関与していることが知られている」という。 また、制裁対象者の一人であるキム・チョルミンは、米国とカナダのIT企業に社員として潜入し、多額の外貨を平壌に送金していたとのことだ。 北朝鮮のハッキンググループは近年、暗号資産領域での犯行を繰り返し行っており、今年5月発生のDMMビットコインや昨年9月発生の暗号資産取引所CoinEXの不正出金事件、2019年に起きたアップビット（Upbit）のハッキングなどに関与していると報告されている。 また米国財務省外国資産管理局（OFAC）は12月17日、北朝鮮に送金されたデジタル資産のマネーロンダリングに関わったとして、ルー・フアイン（Lu Huaying）氏とチャン・ジエン（Zhang Jian）氏、およびUAE拠点のグリーン・アルパイン・トレーディング社（Green Alpine Trading）に制裁を科したことを発表している。