トランプ次期米大統領

米国議会が３日に開会した中で韓国企業が投資を決めた米地方区の上院議員のうちＣＨＩＰＳ法に賛成した人たちがトランプ政権発足を控え権力から遠ざかったことがわかった。中央日報が現地コンサルタントの諮問を受けインフレ抑制法とＣＨＩＰＳ法の採決結果を分析した結果だ。 半導体など供給網に関連した分野の米国内投資に対し補助金を支給するＣＨＩＰＳ法は米国で生産された電気自動車に補助金を与えるインフレ抑制法とともに韓国の対米投資を可能にした法律だが、トランプ次期大統領は否定的立場を明らかにしてきた。 トランプ氏の反対にもかかわらず、韓国企業の投資を受けた地域の共和党上院議員のうち約半数がＣＨＩＰＳ法に賛成した。当時共和党が掲げた「反対党論」に反対した離脱票だった。 ◇「韓国企業進出地の議員を友軍に、トランプ氏のキーマン攻略を」 しかし彼らのうち相当数が現在「トランプ氏に嫌われている」という評価を受けることになった。同時に韓国企業が投資した地域にはトランプ氏を追従する強硬派が大挙入城したと分析された。トランプ政権発足を控えて韓国企業の負担が加重されるだろうという懸念が出ている。 中央日報が入手した韓国産業通商資源部の「主要対米投資現況」によると、韓国の主要対米投資企業１６社は米国２０州２４カ所に生産施設を設けているか建設を計画している。これら企業は２０２２年にインフレ抑制法とＣＨＩＰＳ法が通過してから５４４億ドル（約８０兆ウォン）の投資を決めた。１９８５年以降の総投資額９７７億ドルの５５．７％がこの２年間に決定された。 韓国企業が投資した地方区の上院議員４０人のうち１５人が共和党所属だ。このうち１３人がＣＨＩＰＳ法採決に参加し、６人が賛成票を投じた。割合では４６．１％に達する。共和党全体で出た賛成の割合３２％を大きく上回る数値だ。 米国政治を分析してきたコンサルタントのチャン・ソングァン氏は「韓国企業を誘致した地域の上院議員が明確に賛成投票に加担したのは地方区で雇用を創出するなど韓国企業の役割を意識した結果」と分析した。 しかしこのうち５人が主流から押し出されたり、予想とは異なり閣僚に起用されなかった。過去最長期間にわたり共和党上院院内代表を務めたミッチ・マコーネル議員（ケンタッキー）はトランプ氏と対立した末に指導部から退いた。民主党とＣＨＩＰＳ法案を共同作成したジョン・コーニン議員（テキサス）は党内院内代表選挙戦で敗れた。トッド・ヤング上院議員（インディアナ）は大統領選挙の過程で反トランプの動きを見せ、ビル・カシディ上院議員（ルイジアナ）はトランプ氏の弾劾審当時の賛成派と呼ばれる。 ＬＧエレクトロニクス、ＳＫオン、ハンコックタイヤなど多くの韓国企業が位置するテネシーのビル・ハガティ上院議員の場合、商務長官候補に名前が上がったが、トランプ氏は彼の名前を呼ばなかった。ただ彼は依然としてトランプ氏の核心人物に分類される。