石破首相

（ブルームバーグ）： 10月の衆議院選挙で自民、公明の連立与党が大敗し、野党の影響力が強まったことを受け、株式投資家の間では小売企業や電力会社の株価上昇に対する期待が高まっている。

石破茂首相が小規模政党の協力を取り付けるため労働者の可処分所得増へ減税を決めるとの期待に加え、与党と国会運営で協力するとみられる一部野党がともに原子力発電所の再稼働に積極的なことが背景にある。

一方、ほかのセクターの見通しは明確ではない。

防衛関連株は、防衛費の増額をどう賄うのかを巡って国会が分裂するリスクに直面している。また投資家は、野党との協議が複雑になり、政府の細分化と政策決定の遅れが生じればコーポレートガバナンス（企業統治）改革や米国のトランプ新政権との貿易交渉といった重要な動きが進まなくなる恐れもあるとみている。

アセットマネジメントＯｎｅの飯塚祐子エコノミストは、少数与党政権で国会が不安定になる懸念があるとした上で、野党の影響力が強くなることは、与野党が補完し合うことで「国民にも企業にもポジティブだ」と述べた。

衆院選で与党は2009年以来の過半数割れとなった。11日の特別国会で石破氏は決選投票で再び首相に指名されたが、今後、政策を進めるには同様の政策を掲げる野党、特に低所得者向けの減税を公約に掲げて議席を４倍に増やした国民民主党の協力を得ることが不可欠となる。

石破氏は11日夜の記者会見で、30年度までに人工知能（ＡＩ）と半導体分野に10兆円以上の公的支援を行う方針を明らかにした。

12日の東京株式市場ではルネサスエレクトロニクス株が一時11％急騰した。石破氏の会見に加え、競合する米国のモノリシック・パワー・システムズから市場シェアを獲得するのではないかとの思惑が広がった。東京エレクトロンやアドバンテストなど他の半導体銘柄は米国のハイテク株安の影響で売りが優勢だが、公的支援が実現すれば長期的には上昇する可能性がある。