少数与党の石破政権、小売りや電力株に追い風か－防衛株は不透明
防衛予算の増額計画が政党間の争点となることが予想されるため、防衛関連株の見通しは比較的不透明だ。自民党は選挙で敗北する前、財源の一部を法人税と所得税、たばこ税の引き上げで賄うとしていたが、国民民主党は防衛強化に賛成しつつも増税には反対姿勢を明確にしている。
政党間の対立は政策決定のペースを遅らせる要因となる。ロンドンのポーラー・キャピタルで日本バリュー・ファンドの共同運用を担当しているクリス・スミス氏は、コーポレートガバナンスなどに関する今後の政府決定が遅れる可能性があると述べた。
「企業改革は日本株の方向性という観点で最も重要だ」とスミス氏は指摘。「各党とも変化の必要性は認識しているが、今後の変化のペースは今権力の座にいる政党にかかっている」との見方を示した。
--取材協力：我妻綾.
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Alice French
