尹大統領の弁護団、高位公職者犯罪捜査処トップら約150人を大量告発
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の代理人団が5日、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の呉東運（オ・ドンウン）処長や警察特別捜査団など約150人を検察に告発すると明らかにした。 【写真】尹大統領に対する逮捕状を執行しようとする公捜処側とこれを阻止する韓国陸軍兵士たち 代理人団は同日の見解文で、「公捜処長は1月3日に捜査指揮権もない状態で警察特別捜査団を動員して違憲・違法な令状を執行した」として、特殊公務執行妨害および致傷、特殊建造物侵入、軍事基地および軍事施設保護法違反の疑いで告発すると発表した。6日にソウル中央地検に告発状を提出する方針だ。
告発対象には、呉東運処長をはじめ、公捜処の李大煥（イ・デファン）部長検事・捜査官たちのほかに、李鎬永（イ・ホヨン）警察庁次長（警察庁長職務代理）、金善鎬（キム・ソンホ）国防次官（長官職務代行）、崔ヒョン碩（チェ・ヒョンソク）ソウル警察庁生活安全次長、ホ・ウクチン・ソウル竜山警察署長らが含まれている。 代理人団では、「大統領公邸がある地域に警護・警備部隊の配置を増やしてほしい」という朴鍾俊（パク・ジョンジュン）大統領警護処長の要請と、崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行副首相兼企画財政長官の警護協力要請を、警察庁と国防部（省に相当）が拒否したことについても指摘し、職務放棄罪で告発する方針だ。 ソウル警察庁と竜山警察署が警護要員の大統領公邸立ち入りを阻止した行為に対しては、職権乱用・権利行使妨害罪を適用した。 代理人団はまた、「警察特別捜査団が第1級国家保安施設である大統領公邸を違法撮影した状況も捉えられた」として、軍事施設保護法違反で追加告発する予定だ。 公捜処は3日、非常戒厳宣布により内乱罪の容疑が持たれている尹大統領に対し、逮捕状を執行したが、警護処の拒否で失敗した。 キム・グァンヨン記者
