企業・団体献金、石破首相「我々の立場は一貫して禁止よりも公開だ」…透明性高めるべきとの考え示す
石破首相（自民党総裁）は５日、内閣発足後、初めての衆院予算委員会の審議に臨んだ。首相は立憲民主党などが禁止を求める企業・団体献金について、「我々の立場は一貫して禁止よりも公開だ」と述べ、禁止するよりも透明性を高めるべきだとの考えを示した。
首相は「企業・団体献金で政策がゆがめられた記憶を持っていない」とも強調した。
政党が議員個人に支給する政策活動費の廃止を柱とする政治資金規正法再改正については、「年内に与野党で答えを出すことをお願いしたい」と語り、今国会中の実現に意欲を示した。
内政が混乱する韓国に関しては、「予断を許さない。関係改善を進めてきた尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の努力を損なうことがかりそめにもあってはならない」と語った。
また、ロシアと軍事協力を進める北朝鮮の動向を念頭に、「（北東アジアの）安全保障の状況が根底から変わるかもしれない」と強い懸念を表明。重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を巡り、「日本が一番弱いのはこの分野だ」と指摘し、「早急に法案を取りまとめ、国会の審議を賜りたい」と呼びかけた。
