文部科学省は7日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産監視強化のため、献金被害者救済の特例法に基づく「指定宗教法人」への指定を公示した。 指定宗教法人は、法令違反を理由に解散命令を請求された宗教法人で、被害者が相当多数と認められる場合に指定される。不動産処分の際、1カ月前までに所轄する国や都道府県への通知を義務付け、通知がない場合は無効となる。財産目録など財務書類の提出は1年ごとから3カ月ごとに短縮される。 文科省は、被害者が書類の写しを閲覧可能になるなど、監視がより強化される「特別指定宗教法人」について、現時点では財産の隠匿・散逸の恐れが認められないとして見送った。
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