国会議事堂＝平田明浩撮影

　政府の2025年度予算案の概要が25日、明らかになった。一般会計の歳出総額は115・5兆円になる見通しで、23年度当初の114兆3812億円を超えて過去最大となる。政府は27日に閣議決定する方針。 　歳出は、社会保障関係費が過去最大の38・3兆円程度になる。薬価の引き下げや高額療養費制度の見直しを進めて歳出を抑えるが、高齢化による増加分が影響し、24年度当初より0・6兆円増える見込み。防衛力整備計画の対象経費も8・5兆円程度になり歳出全体を押し上げた。 　国の借金の返済や利払いに充てる国債費は過去最大だった24年度当初の27兆90億円を上回る28・2兆円程度を計上する。国債の想定金利は2・0％で、24年度当初の1・9％から引き上げる。自治体に配る地方交付税交付金などは19・1兆円程度を充てる。 　物価高や賃上げ対策のために24年度当初に1兆円計上していた予備費は、これまで新型コロナウイルス対応で巨額計上が続いていたがゼロとする。災害などに即応する一般予備費は24年度当初と同額の1兆円を用意する。 　歳入のうち税収は過去最大の78・4兆円程度と見積もる。6年連続で最高を更新する見通しだ。所得税がかかり始める「103万円の壁」の見直しに伴う税収減はあるものの、24年に実施した定額減税を実施しないことに加え、企業の賃上げが進むことなども影響するとみる。財源不足分を賄う新規の国債発行額は28・6兆円程度を計上する。当初予算で国債発行額が30兆円を下回るのは17年ぶりになる。【山下貴史、竹内望】