“公選法違反”疑惑　斎藤氏側「口約束で契約」

　兵庫県・斎藤元彦知事（47）の選挙運動で公職選挙法違反の可能性が指摘されている問題。PR会社との契約は「口約束」だったことを知事側の代理人が明らかにしました。 【画像】PR会社のブログに掲載　パソコン画面には「県知事選挙　SNS戦略」の文字が　

■“公職選挙法違反”　疑惑にどう反論?

兵庫県　斎藤知事 「（Q​.なぜPR会社と契約書を交わさず口頭契約だった?）詳細については代理人弁護士に対応を任せているので、そちらから確認することになると思う」 「（Q.契約の場に知事はいなかった?）その会社にはポスターの製作などを一つ一つお願いして、成果物を出してもらって支払いをしていた」 「（Q.これが県政の混乱につながりかねない?）県民の皆さんに心配をかけるのは申し訳ない。あくまでも公職選挙法などに抵触することはないと認識している」 　兵庫県の斎藤知事は、パワハラ疑惑などで“逆風の選挙”と思われながらもSNSなどで支持を広げ、追い風に乗りました。 　しかし今度はSNSを巡って、風向きが変わっているのです。 　ネット上に投稿された、これらの言葉が波紋を広げています。 PR会社の代表 「今回、広報全般を任せていただいた」 　公職選挙法では、選挙運動は原則“無報酬”で選挙運動の事務員や、いわゆるウグイス嬢、演説などの手話通訳以外は、公職選挙法に抵触します。また、ポスターを公費で製作することも認められています。 　しかし今回、選挙活動の企画立案を主体的に行っていた場合、買収罪にあたるのではないかというのです。 　この画像に斎藤知事と写っているのはPR会社の代表です。 　パソコンの画面には「県知事選挙　SNS戦略」という文字があります。 斎藤知事 「Q.（PR会社代表）の事務所に行って、広報について契約を結んだ?）9月の末ごろに一度、事務所の方に伺ったことは事実。そこでSNSなどの考え方について、ご意見を伺ったが、あくまで斎藤元彦、それから斎藤元彦事務所として依頼をしたのはポスターの製作などでございます」 　斎藤知事の代理人弁護士は、こう話します。 斎藤知事の代理人弁護士 「契約書は確認できていません。口約束で契約したと聞いている。また、PR会社からは告示日の10月31日に71万5000円の請求書が送られてきている。これはポスター製作などの対価であり、それ以降の選挙期間中は、ボランティアである証拠となると考えていて、近く公表する予定です」