「デジタル広告そのままでいいの?」 ハイブリッドCookie時代の現実的なアプローチ
Googleは米国時間の2024年7月22日、同社のChromeブラウザ(以下、Chrome)におけるサードパーティCookieのサポート廃止を実質的に取りやめ、代わりとなる「新たなアプローチ」を取ることを明らかにしました。この発表に対してはグローバルで大きな反響、議論が渦巻きましたが、Googleが公約として掲げていた、プライバシー保護を実現するためにサードパーティCookieを広告で使えなくするという既定路線は変わらず、それを実施する主体がGoogleからユーザーへと変わっただけです。 Googleが言う「新たなアプローチ」に関しては、現時点で明らかになっておらず、世界中でさまざまな推測が行わている状況です。しかしながら、今後、Chrome上でサードパーティCookieを広告で利用するためのユーザー許諾が何らかの形で行われると予想されます。もし、AppleのATT(App Tracking Transparency)と似たような許諾の仕組みが提供されると仮定すると、Cookieの利用許諾をするのは20~30%程度で、残りの80~70%は、Cookieの利用を許諾しないことが予想されます。 つまり、「サードパーティCookieが利用可能な環境」と「利用できない環境」が混在する「ハイブリッドCookie環境」になることを意味します。いずれにせよ、Googleによる発表前の「ポストCookie対策」は引き続き推進する必要があるわけです。今回は、ハイブリッドCookie対策として、広告を出稿している企業が何をすれば良いのか、何から始めるのが良いかを解説します。
ハイブリッドCookie対策へのアプローチ
一口にハイブリッドCookie対策といってもいろいろなアプローチがあります。まずは自社環境を把握し、今後やっていきたいことを整理し、選択肢となるソリューションとの相性や導入可能性を模索することが重要です。次の具体的なステップをとることを推奨します。