【非課税じゃなくても利用可能】生活福祉資金貸付制度とは？総合支援で「約60万円」の貸付も可能
【総合支援で約60万円】貸付資金の種類と金額
生活福祉資金貸付制度の種類と金額は、以下のとおりです。 〈総合支援資金〉 生活支援費 ・貸付限度額:（二人以上）月20万円以内 （単身）月15万円以内、貸付期間:原則3月（最長12月） ・措置期間:最終貸付日から6月以内 ・償還期限:据置期間経過後10年以内 ・貸付利子:保証人あり 無利子 保証人なし 年1.5％ ・保証人:原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可 住宅入居費 ・貸付限度額:40万円以内 ・措置期間:貸付けの日（生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日）から6月以内 ・償還期限:据置期間経過後10年以内 ・貸付利子:保証人あり 無利子 保証人なし 年1.5％ ・保証人:原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可 一時生活再建費 ・貸付限度額:60万円以内 ・措置期間:貸付けの日（生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日）から6月以内 ・償還期限:据置期間経過後10年以内 ・貸付利子:保証人あり 無利子 保証人なし 年1.5％ ・保証人:原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可 〈福祉資金〉 福祉費 ・貸付限度額:580万円以内 ※資金の用途に応じて上限目安額を設定 ・措置期間:貸付けの日（分割による交付の場合には最終貸付日）から6月以内 ・償還期限:据置期間経過後 20年以内 ・貸付利子:保証人あり 無利子 保証人なし 年1.5％ ・保証人:原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可 緊急小口資金 ・貸付限度額:10万円以内 ・措置期間:貸付けの日から2月以内 ・償還期限:据置期間経過後12月以内 ・貸付利子:無利子 ・保証人:不要 〈教育支援資金〉 教育支援費 ・貸付限度額:＜高校＞月3.5万円以内 ＜高専＞月6万円以内 ＜短大＞月6万円以内 ＜大学＞月6.5万円以内 ※特に必要と認める場合は、各上限額の1.5倍まで貸付可能 ・措置期間:卒業後6月以内 ・償還期限:据置期間経過後 20年以内 ・貸付利子:無利子 ・保証人:不要 ※世帯内で連帯借受人が必要 就学支度費 ・貸付限度額:50万円以内 ・措置期間:卒業後6月以内 ・償還期限:据置期間経過後 20年以内 ・貸付利子:無利子 ・保証人:不要 ※世帯内で連帯借受人が必要 〈不動産担保型生活資金〉 不動産担保型 生活資金 ・貸付限度額:土地の評価額の70％程度 ・月30万円以内 ・貸付期間 借受人の死亡時までの 期間又は貸付元利金が 貸付限度額に達するま での期間。 ・措置期間:契約終了後3月以内 ・償還期限:据置期間終了時 ・貸付利子:年3％、又は長期プライムレートのいずれか低い利率 ・保証人:要 ※推定相続人の中から選任 要保護世帯向け 不動産担保型 生活資金 ・貸付限度額:土地及び建物の評価額の 70％程度（集合住宅の場合は50％）生活扶助額の1.5倍以内 ・貸付期間 借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が 貸付限度額に達するまでの期間 ・措置期間:卒業後6月以内 ・償還期限:据置期間経過後 20年以内 ・貸付利子:無利子 ・保証人:不要 生活支援に関しては「一時生活再建費」の60万円が最大貸付額です。また、福祉費は資金使途によって最大580万円まで貸付を受けられます。自身の用途に合うものの貸付を受けて、生活を立て直すのに役立てましょう。
