来年度の税制改正で注目している点は

日本経済新聞：ありがとうございます。2点目ですが、自民党、公明党のほうで、2022年度に向けたいわゆる税制改正の議論が今日から本格的に始まりました。で、賃上げ支援とか固定資産税の優遇、軽減措置を予定どおり終わらすのかどうかなど議論のテーマは多岐にわたるわけですが、小池知事は来年度の税制改正に向けて、どの点を注目されているのか、または国に対して何か注文みたいなものもありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。 小池：税制というのは国の形を、形どるもの、つくるものだという認識がまず必要かと思います。私自身、自民党の税制の、インナーではございませんでしたけれども、副委員長、税制の会議の副委員長も務めてまいりました。その中で今回、来年度の税制改正に向けて企業の賃上げを促す税制であったり、住宅ローン減税の在り方についての議論がされるというふうに聞いているところです。 　それから固定資産税ですけれども、令和3年度の税制改正で措置されましたときの税額を据え置く特別な措置の取り扱いなども議論されると。で、これらは経済、国民生活に与える影響なども踏まえながら、与党の税制改正プロセスの中で決定されていくわけでございますが、東京都としてもこの動きは注視をしていきたいと考えております。 　今回の補正予算を組まれた、国としての補正予算を組まれて、そして、また次の来年度予算という中において、年末は税制のシーズンではございますけれども、今、グリーンという観点、DXの観点、こういったことを政権としても挙げておられますし、やはり税制というのはそれらを誘導するのに極めて重要、かつ税収をどう上げていくかというのも重要。新しい経済ということをどのような形で税制で示されていくのか、これを注視していきたいと思っております。 日本経済新聞：ありがとうございます。幹事社からの質問は以上です。質問のある社は知事の指名を受けてから、社名と氏名を名乗って質問してください。よろしくお願いいたします。 小池：中丸さん。