笑下村塾代表・たかまつなな―「笑える！」を入り口に主権者教育にまい進、「学校内民主主義」実現を目指す
吉井 妙子
全国の高校で、お笑い芸人たちが講師を務める出張授業「笑える! 政治教育ショー」を主宰するたかまつななさん。笑いを通じて、若者が社会問題を身近な問題として捉え、自分たちにも社会を変える力があると気付いてほしいと、「主権者教育」に情熱を注ぐ。
低い投票率とSNSの影響
2024年10月末の衆院選挙では、自民党の派閥裏金問題の影響から自民・公明が大幅に議席を減らし、少数与党に転落。一方、投票率は53.85%と戦後3番目の低さだった。 「政治と金の問題で、政治そのものに不信感を持った人が多かったのでは。投票率の低さはかなりショックです」と、笑下村塾代表・たかまつななさん (31歳) は言う。「政治が信頼できず、距離を置く人が増えるのは、とても怖いことだと思います」 若者の投票率も低い水準にとどまっている。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから6回目の国政選挙で、18～19歳の投票率は43.06%。全国平均から10ポイント以上も低かった。その中で注目されたのは、国民民主党が若い世代の支持を得て、公示前から4倍の28議席を獲得したことだ。巧みなSNS戦略が10代から30代にアピールしたと報じられている。 「選挙戦をネットでも展開するか否かが、選挙結果に大きく影響するようになりました。候補者が対面で十分に討論する余裕がなく、政策論争がなかなか深まりません」 ネット経由の一方的な情報だけではなく、社会課題を自分たちの身近な問題として捉え、主体的に考えた上で一票の権利を行使してほしい。若者と政治をつなげるために、たかまつさんは8年前から「笑える！」出張授業を展開し、7万人以上の子どもたちと向き合ってきた。
「お笑い」に託した思い
なぜ、たかまつさんは主権者教育にお笑いを活用しているのか。 社会問題に関心を抱くようになったのは、小学4年生の時、富士山のゴミ拾い活動に参加し、不法投棄の現状に衝撃を受けたことがきっかけだ。中学生でこども新聞の記者になり、環境問題などの記事を執筆したが、反響はイマイチ。もっと効果的に発信できないかを探る中で、爆笑問題の太田光さんが憲法9条について文化人類学者と対談した本を読み、刺激を受けた。お笑いを通じて社会問題を提起しようと、学業のかたわら笑いの芸を磨き始める。 一方、論文コンクールや言論大会に積極的に応募し、高3の時に国連広報センター賞を受賞。高校生平和大使としてジュネーブ軍縮会議に派遣され、核兵器廃絶を訴えるスピーチをした。 慶応大学時代は、名門フェリス女学院出身を生かしたネタで、“お嬢様芸人”としてお笑い界にデビュー、テレビ・舞台で活躍した。今、人気芸人を出張授業に呼べるのは、この時代に築いた人脈のおかげだ。 2016年、同大学大学院1年の時、選挙権年齢が18歳に引き下げられたのを機に、若者と政治の距離を縮めたいと「笑下村塾」を起業。社名は吉田松陰の私塾「松下村塾」をもじった。 大学院修了後、ディレクター職でNHKに入局。若い世代に向けて政治や社会問題を伝える番組を作りたいと考えていたが、大手メディアの限界を感じ、数年で退局。本格的に主権者教育に取り組み、時事YouTuberとしての活動も始めた。
