「公務員」VS「民間企業」退職金が多いのはどっち？老後の生活費はどれくらい賄えるのか？
自身は民間企業に勤めており、同じような勤続年数で公務員の知人がいると、民間企業と公務員の退職金の差が気になる方もいるでしょう。総務省と厚生労働省の調査では、公務員と民間企業の退職金にはある程度差がありました。 また、退職金を老後の生活に回したいと考えている場合には、いくらもらえるかだけでなく今後はいくら支出が発生するかも把握しておくことが大切です。 今回は、公務員と民間企業の退職金の差や老後の生活費などについてご紹介します。 ▼「公務員は安定している」って本当？ 定年退職の割合や退職金の平均額を教えて！
公務員と民間企業の退職金はどれくらい違う？
今回は、地方公務員と民間企業の退職金の額を比較しましょう。 ■公務員 総務省の「令和5年地方公務員給与の実態」によると、地方公務員で勤続25年以上の場合、平均退職手当は2174万7000円でした。また、勤続年数に関係なく、自己都合で退職した場合の平均退職給付は 241万6000円です。 なお、国家公務員の退職手当は、法律により基準が決まっています。内閣官房によると、国家公務員の退職手当は「基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給率×調整率）＋調整額」です。もし知人に国家公務員がおり、等級なども分かっている場合は、計算式からおおよその退職手当を求められます。 ■民間企業 厚生労働省が公表している「令和5年就労条件総合調査の概況」によると大学卒業者で管理・事務・技術職をしていた場合の退職給付は平均で1896万円でした。また、同条件での勤続年数別の退職給付は表1の通りです。 表1
出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」を基に筆者作成 地方公務員の勤続25年以上の平均退職給付と比較すると、勤続30年までなら公務員の方が高いです。一方、勤続30年を超えると、退職一時金と退職年金制度を併用していれば、地方公務員よりも民間企業勤めの方が高くなっています。 しかし、片方の制度だけの場合、民間企業のすべての勤続年数よりも地方公務員の退職給付の方が高い結果です。つまり、基本的には公務員の方が退職給付は高いといえるでしょう。
