「公務員」VS「民間企業」退職金が多いのはどっち？老後の生活費はどれくらい賄えるのか？
退職後に生活するためにはいくら必要？
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上で無職の単身世帯では、毎月の平均消費支出が14万5430円、税金や保険料などの非消費支出が1万2243円でした。年金などの平均実収入が12万6905円なので、毎月3万768円が不足する計算です。 不足分は貯金や退職金から賄います。仮に貯金があまりないまま退職金を平均額ほどもらったとしましょう。地方公務員の場合は2174万7000円なので、毎月の不足分を約706ヶ月分、年数にして約58年分賄えます。 民間企業で25年働き、1559万円を受け取った場合は約506ヶ月分、約42年分です。もし平均額通りの金額で生活を送るとすると、老後の生活費を賄える年数に10年以上差があります。比較結果だけ見ると、公務員の方がより安定した老後生活を送りやすいといえるでしょう。 しかし、65歳で退職をして退職金で老後を過ごすと考えると、どちらの場合でもゆとりはあると考えられます。仮に民間企業の年数で考えても、42年後には100歳を超えているためです。
退職金は公務員の方が多いといえる
退職金の平均額で比較すると、勤続25年の地方公務員の方が、勤続25～29年の民間企業の平均退職金よりも多い結果でした。民間企業の場合、勤続年数が30年を超えると地方公務員よりも多くなるケースがあります。 老後の生活費で考えると、貯金がなかった場合では公務員の方が約10年分多く賄える計算です。しかし、実際の過ごす期間を考慮すると、退職金を平均額ほどもらっていれば、民間企業でもゆとりのある老後を送れる可能性はあるでしょう。 もし少しでも老後の生活に余裕を持たせたいときは、定年する前の早い段階から貯金を始めておく方法も有効です。 出典 総務省 令和5年地方公務員給与の実態 第15表（397、398ページ） 内閣官房 給与・退職手当 国家公務員の退職手当制度の概要 厚生労働省 令和5年就労条件総合の概況（18ページ） 総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要（18ページ） ※2024/11/28 タイトルを一部修正いたしました。 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
