国民の安心・安全を守ると強調した高市氏

高市早苗前経済安保相が夕刊フジの単独インタビューに応じた。日本を取り巻く情勢はますます厳しさを増している。核保有国のロシア、中国、北朝鮮は覇権主義や独裁主義を強めるが、ドナルド・トランプ新政権が発足する同盟国・米国との関係は雲行きが怪しい。国内に目を転じれば、高負担・増税路線に生活を脅かされる庶民に「闇バイト」犯罪などが追い打ちをかける。明るい日本をいかに取り戻すのか。昨年、自民党総裁選出馬やセキュリティ・クリアランス（SC）関連法の整備で注目を浴びた高市氏が「国民の安全・安心」を取り戻す決意や〝ビジョン〟を熱く語った。　（報道部・中村昌史） 【写真】10月の衆院選、万歳で祝福される中硬い表情で壇上に立つ高市早苗氏 「『世界一安全な日本』を取り戻すために全身全霊を尽くす。知恵を絞り、あらゆる手立てを講じて、それを実現していきたい」 言葉を嚙み締めるように、新年の抱負をこう語った。 昨年は〝大仕事〟に取り組む一年だった。「安倍晋三元首相の宿題」と言われたSC関連法を成立させ、わが国の経済安全保障政策に一里塚を築いた。10月には自民党総裁選に挑み、1回目の投票では党員・国会議員票でトップに立ちながら、決選投票で石破茂首相に逆転を喫した。 ≪日本列島を強く、豊かに。≫とのキャッチフレーズで支持を集めながら一歩及ばなかったが、強みとする幅広い安保政策を軸に、意欲的な再始動を見せている。その一つが、自民党「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」を通した積極提言だ。 昨年末には、深刻化する闇バイトによる凶悪事件の減少へ緊急提言を行った。目玉の一つは、警察官が架空身分で組織に接触する新たな〝潜入捜査〟の制度充実だ。提言を受けた政府側も本格検討を始め、警察当局は早期の運用開始へ課題の洗い出しを急ぐ。 「緊急」と銘打った通り、提言は、殺人という最悪の事態も引き起こした闇バイト犯罪の急所を突く内容だ。 「10月の衆院選で全国を遊説したが、各地の皆さんが非常に強い不安を感じている現実を思い知らされた。さっそく政調会長に進言すると、党の具体的な対策案をとりまとめるよう指示があった」 治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の会長に就任し、警察当局から現行の「捜査手法の限界」を細かく聞き取り、G7（先進7カ国）の捜査手法を調査した。導き出された主な具体策は①「仮装身分捜査」の充実②職業安定法の徹底と「犯罪ツール」の一掃③防犯カメラの設置拡大―といった取り組みだ。