10万円加算は、県内に事業所があればいいのか

東京新聞：東京新聞の【ミト　00:46:52】です。まず加算される支援金に関してなんですけれども、10万円が加算される場合というのは県内に事業所を持っていればということでいいのか、県内が本拠地だけれども県外にも【＊＊＊＊持ったり　00:47:12】する場合もあると思うんですけど、県内に限ってということですか。 大野：仮に県外の事業者である場合には、例えば東京とか、そちらで本社がある場合には、そちらで手当をされているというふうに理解をしており、ここに、この埼玉県に拠点がある、そういった企業を想定しています。 東京新聞：あと、これまで知事は協力金という形に関しては国が補償すべきだという姿勢を貫いてこられました。今回支援金という形で給付型になったわけですけども、それはあくまで休業にこだわらなくて、今回のコロナに対して被害を被っている中小企業への支援ということで、知事の中では軸が通っているというか、矛盾はしていないということでよろしいでしょうか。これまでの協力金を否定するっていうものではないということでいいんでしょうか。 大野：一番最初に申し上げたとおり、自粛をお願いしたときに経済的な対策をやりたいというお話をさせていただきました。休業、自粛要請に応えてという条件になってしまうと、これは自粛以外でお休みせざるを得ない方もおられますので、そこも含めて休業されている方がおられて、彼らが厳しいというご意見を経済団体から聞いていますので、経済的な支援としてこれを設けさせていただいたという意味です。 東京新聞：ありがとうございます。 大野：よろしいですか。いいですか。はい。よろしいですか。どうもありがとうございました。お疲れさまです。 （完）【書き起こし】埼玉県で専門家会議 終了後に大野知事が会見