埼玉県で専門家会議 終了後に大野知事が会見(全文3完)期間中7割以上休業で20~30万円
支援金の支給件数・総額の想定は?
朝日新聞:では今の知事のお話に対して、幹事社からまずお話をお伺いします。端的にお答えいただければと思いますが、まず1つは知事の言う中小企業というものの定義について、従業員とか、あるいは売り上げとか、その辺りについてどのような定義で中小企業というものを考えておられるのか。それから今回の支援金に対して、財源をどこから求めて、財源を【確保 00:40:10】するのかということ。それから20万円ないし30万円という、この根拠ですね。なぜこの金額かということ。それから、全部で支給する件数が何件くらいになりそうかという、その推定。それからそれによる総額ということについて、それぞれお話しいただきたいのと、それからなぜ今回の、幅広ということで、自粛に従うとかそういうことと関係なく取ったと、その辺の部分も。 大野:まず最初の中小企業の話でありますけれども、いわゆる資本金とか人数ではなく、今回中小企業に対する支援という名前ではありますけれども、売り上げの多寡、あるいは中小企業で実際にあるかないかということに、実は縛りは掛けていません。ただ、埼玉県の場合には99.8%中小企業なので、これを主として対象にしたいと思っています。 また2つ目の財源については交付金を、私どもとしては臨時交付金、これは3月18日に私のほうから西村大臣に創設をお願いさせていただいて、応えていただいて本当にありがたいと思っていますけれども、これを財源の1つとして当てにしておりますが、これ、このパッケージだけではありませんけれども、コロナ対策、たぶんこの交付金だけでは間に合いませんので、そこは交付金を財源の一部として考えているというふうに言わせてください。
飲食店の平均所得の半月分と考えてほしい
それから20万円と30万円ですけれども、今、想定としては、先ほど申し上げた定義は幅広く取っていますけれども、想定としては先般、経済団体からも伺いましたけれども、中小の例えば飲食店とかそういったところが悲鳴を上げているというふうに聞いたことをイメージしておりますが、この飲食店の平均の所得が約40万円と聞いております。その半月分というふうにお考えをいただきたいと思っています。 また幅広というか、例えば営業の自粛の要請をさせていただいて、これに対するものではないというふうに説明させていただきたいんですが、というのは自粛をしてお休みをされている方以外にも、今この状況の中で休業を強いられているところもあります。そういった中小企業に対してしっかりと対応していくことが必要だということから、可能な限り幅広に取らせていただきたいというふうに思ったところであります。 件数と総額については今、現時点ではすいません、まだ予算のほうの議会との折衝がありますので、正確には申し上げられませんが、隣県、この首都圏の他県に引けを取らないぐらいの規模になるというふうに思っていただきたいと思います。 朝日新聞:ありがとうございました。では各社、質問があればよろしくお願いします。 大野:どうぞ。