埼玉県で専門家会議 終了後に大野知事が会見(全文3完)期間中7割以上休業で20～30万円
中小企業に支援金を支給
こういった中で、4月の8日ならびに15日に2回にわたって経済団体との間で意見交換を実施し、経済団体からは一刻も早く幅広に対応するような措置を行っていただきたいと、こういう切実な声を承りました。休業の結果、経営に影響が出始めているという、そういう理解であります。そこで、中小企業の方々に対する支援金を支給し、今後の事業継続や再開に向けた取り組みを支援したいと考えています。 具体的にでありますけれども、緊急事態措置の期間である4月の8日から5月の6日まで、29日間にわたりますが、このうちの7割以上について営業できなかった、休業したと、こういった場合には20万円を支給させていただきたいと思っています。ただし、業種の縛りを掛けるつもりはありません。また売り上げの多寡も問いません。中小企業の厳しい状況を踏まえ、県としては先ほどの経済団体の、幅広にというお声を承り、条件を緩やかにすることによって幅広く、また可能な限り要件を下げることで迅速に対応ができることになりますので、こういった措置を講じます。 また複数の事業所を有する場合には10万円を加算し、30万円を支給したいと思っています。また申請については電子申請を原則として、窓口で対面での申請を行うことによる感染リスクを下げたいと思っています。また必要書類についても最低限にとどめ、迅速に支給できるようにと考えています。また電子申請が困難な事業者については、郵送も受け付けております。人と人との接触を8割減らすという国の方針もあって、それを実現するために5月6日までの残りの期間、休業をこれまたさらに促す。こういった効果も期待をしているところであります。
業種別の1組合あたり上限500万円を支給
2つ目は業種別の組合の支援になります。各事業者は顧客の減少に伴う売り上げの減少やコロナウイルス感染症の感染防止対策などの課題に取り組んでいると思います。それがそれぞれの業種によって、やはり悩みも違うでしょうし、また対策、あるいは時間的なスパン、例えば給食が出ないことによってすぐに影響が出た事業者がいるかと思えば、サプライチェーンが切れることによって今後もっと影響が大きくなる。そういったさまざまな事業者がおられますので、こういった事業者の同業者の団体組合、こうした自主的な取り組みに対して優れたものを選択させていただき、1つの組合当たり上限500万円で支給をさせていただきたいと思っています。例えばですけれども、キャッシュレス化の推進だとか、AIやIoTの業界としての導入によって、例えばテレワークを促進する。こういった支援に対して行われるものであります。 これらの2つの支援策の手続きなどの詳細については、これは予算措置を伴うものでありますので、議会にかけさせていただいたあとに、ホームページを通じて周知したいと思っています。私のほうからは以上です。
