「代表者の年代別財務分析」調査

　代表者が高齢になるほど業績は悪化する傾向が強いことがわかった。黒字企業率は40歳未満が78.2％、40歳代は78.7％に対し、70歳代は72.7％、80歳以上は68.8％と下がってくる。 　東京商工リサーチが保有する財務データベースから、代表者の年齢別に財務内容を分析した。代表者が高齢になるほど業績が伸び悩む傾向が表れ、早期の事業承継への取り組みが重要になる。 　資本金1億円以上の大企業は、代表者が高齢ほど黒字企業率が高い。業歴の長い老舗企業では代表者の経験や利益を生み出す経営基盤が整っていることが要因として挙げられる。 　一方、資本金1億円未満は、代表者が高齢であるほど黒字企業率が鮮明に低下する。国内企業の99％を占める中小・零細企業では、代表者が高齢であるほど長期を見据えた経営判断をとりにくく、業績低迷を招く一因になっていると考えられる。 　年齢別の経常利益率（中央値）は、40歳未満3.0％、40歳代2.6％に対し、70歳代2.4％、80歳以上1.9％と、黒字企業率と同様に代表者が高齢の企業ほど悪化した。 　産業別では、40歳未満の経常利益率が高かったのは、製造業3.3％、卸売業2.3％、サービス業他3.9％など。ただ、保有資産で収益が左右されやすい金融・保険業、不動産業は、代表者が高齢であるほど利益率が高い傾向を示した。 　物価高や人手不足に苦しむ企業が多いなか、為替や金利も変化の時代を迎えて事業環境は過渡期に入っている。代表者が高齢の企業ほど長期的な設備投資や経営改善に消極的になりやすく、環境変化への対応が進みにくい。「身売り」同然の事業譲渡を防ぎ、早期の事業承継に着手するためには、金融機関と信頼関係を深め、政府や自治体などの支援で円滑な事業承継を後押しすることが求められる。 ※本調査は、東京商工リサーチが保有する財務データベースから、2023年4月期-2024年3月期を2023年度とし、売上高、経常利益、当期利益が確認できた企業（変則決算を除く）を対象に、代表者の年齢別で黒字企業率、経常利益率を集計した。