代表者が高齢の企業ほど財務内容が悪化 黒字企業率は40代78.7％、70代72.7％
代表者の年齢が若いほど黒字企業率が高い
2023年度（2023年4月期-2024年3月期）を最新期とし、4期連続の財務データが比較可能な20万7,526社について、代表者の年齢別で黒字企業率（当期利益）を算出した。 2023年度の黒字企業率トップは、40歳代の78.7％だった。次いで、40歳未満が78.2％、50歳代が77.6％と続き、60歳未満の3レンジが上位を占めた。 最も年齢が高い80歳以上では、黒字企業率は68.8％と唯一、7割を下回った。代表者の年齢が高くなるほど、黒字企業率は低下傾向にある。 コロナ禍の2020年度から黒字企業率の推移をたどると、60歳代以下のレンジでは回復傾向にあり、2023年度の黒字企業率はコロナ禍に突入した2020年度を上回る。 一方、70歳代、80歳以上は、2021年度にいったん回復したが、以降は悪化し2023年度の黒字企業率は2020年度を下回った。
【資本金・代表者年齢別黒字企業率】大企業では代表者が高齢ほど黒字率が高く、中小・零細企業では若いほど黒字率が高い
2023年度決算の28万1,978社を対象に資本金、代表者の年齢別で黒字企業率を算出した。 資本金1億円以上では、80歳以上の黒字企業率が90.5％でトップになり、年齢が高いほど黒字企業率も高い傾向が表れた。 資本金1億円以上の大企業は、日本を代表する老舗企業も多い。経営基盤が整っていることや、長きにわたり統率をとってきた経験値の差が表れている可能性がある。 一方、資本金1千万円以上1億円未満は40歳代の81.6％、同1千万円未満・個人企業他では40歳未満の72.2％が、それぞれ黒字企業率の最大となった。中小・零細企業では代表者の年齢が若いほど黒字企業率が高く、大企業とは対照的な結果となった。
【産業・代表者年齢別黒字企業率】 40歳未満の黒字企業率が高い産業トップは不動産業
40歳未満の黒字企業率が最大だった産業は、不動産業84.1％、運輸業82.4％、サービス業他76.8％。続いて、40歳代が最大の産業は、建設業76.3％、卸売業84.3％、小売業75.7％だった。 10産業のうち6産業で、代表者が比較的若い50歳未満のレンジで黒字企業率が最大となった。 80歳以上の黒字企業率が最大だったのは、金融・保険業の81.8％のみ。 70歳代はなかった。 代表者の年齢が高いほど黒字企業率が低下する産業が多いなか、金融・保険業と情報通信業は、代表者が若い企業で黒字企業率が低く、70歳代・80歳以上の黒字企業率が他の年齢レンジと比較して落ち込んでいない。
