ママ友が「児童手当は全額貯金している」と言っていました。わが家は子どもの習い事の「月謝」に使っているのですが、将来のために貯めておくべきでしょうか…？

子どもがいる家庭に支給される「児童手当」は、2024年10月から所得制限の撤廃や拡充が予定されています。 ▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点 子育て世帯にはうれしい改正ですが、児童手当の具体的な使い方は指定されていないため、使い道に悩む人も多いのではないでしょうか。 本記事では多くの家庭が児童手当をどのように使っているのか、児童手当の使い道はどうするべきなのかについて解説します。

児童手当を貯金している人は半数以上

内閣府「児童手当等の使途に関する意識調査」によると、児童手当を子どもの将来のための貯蓄・保険料に充てている人の割合は57.9％と半数以上であることが分かりました。 子どもの現在の生活ではなく、将来のために児童手当を活用する世帯が多いです。教育費の中で最もお金がかかると言われる大学進学費用を補うため、貯金や学資保険の保険料に児童手当を回している人もいるでしょう。57.9％という数字を見ると、児童手当は貯金するべきというイメージを持つ人も多いでしょう。

児童手当をすべて貯めるといくらになる？

児童手当は0歳から3歳未満は月1万5000円、3歳から中学校卒業までは月1万円支給されます。第三子以降は0歳から高校生まで月3万円の支給となります。 第一子・第二子の児童手当を全て貯金した場合は約200万円です。2024年10月からは支給期間が高校生年代まで延長されるため、高校3年生まで受け取った児童手当の総額は約230万円となります。子どもの大学進学費用を全て児童手当で賄うのは難しそうですが、大きな足しにはなりますね。

児童手当は貯金が全てではない

半数以上の家庭が児童手当を将来のために貯金していると聞くと「わが家の児童手当の使い方は間違っているの？」と不安になってしまう人もいるでしょう。しかし、児童手当は子どもや子育ての適切な支援を図るための制度であり、貯金や学資保険の保険料に充てることが目的ではありません。 実際、内閣府の調査でも児童手当を子どもの教育費などに充てている人が27.5％、子どもの生活費に充てている人が22.0％という結果です。児童手当を利用して子どもに好きな習い事をさせてあげたいといった考えの人や、子どもと一緒に旅行やおでかけを楽しんで思い出作りをする人もいます。 しかし、児童手当はいつまでももらえるわけではありません。子どもの教育費の中でも一番お金がかかるといわれる大学進学のタイミングで終了してしまいます。児童手当を貯金していないという人でも、将来に向けての貯金や投資、学資保険などの用意をしておくと安心ですね。 児童手当がないと生活が成り立たないという人は、家計の見直しなどをして児童手当の支給が終了した後の生活に備えておきましょう。