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遺留分を侵害されたら、遺留分侵害額請求をして侵害された遺留分相当の金銭を受け取ることができます。遺留分を受け取った場合、相続税はどうなるのでしょうか?　また、相続税の申告期限を過ぎてから遺留分を受け取った場合は、どうすればよいのでしょうか?　本記事では、遺留分と相続税について、Authense法律事務所の堅田勇気弁護士が詳しく解説します。 都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数＜司法統計年報家事事件編（令和3年度）＞

遺留分の基本

はじめに、遺留分の基本について解説します。 「遺留分」とは? 遺留分とは、その相続の対象である故人（「被相続人」といいます）の配偶者や子どもなど一部の相続人に保証された、相続での最低限の取り分です。遺留分を侵害する内容の遺言書や生前贈与であるからといって、これが無効となるわけではありません。 しかし、遺留分を侵害された者は、遺言書や生前贈与で財産を多く受け取った者に対して「遺留分侵害額請求」をすることができます。遺留分侵害額請求とは、侵害された遺留分相当額を金銭で支払うよう請求することです。 なお、以前は請求者が目的物の一部を取り戻すことになる物権的請求権とされていましたが、2019年7月に施行された改正民法により、現在は金銭での請求へと性質が変わっています。 遺留分がある人 遺留分があるのは、次の相続人です。 ・被相続人の法律上の配偶者 ・第1順位の相続人:被相続人の子ども。子どもが被相続人の死亡以前に死亡するなどして相続権を失った場合は、その子どもの子ども（被相続人の孫。代襲相続）。代襲者である孫が同様に相続権を失った場合は、孫の子どもも相続人となり得ます（再代襲）。 ・第2順位の相続人:被相続人の父母。父母がいずれも死亡している場合は、存命の祖父母 遺留分がない人 遺留分の権利は、相続人であることを前提としています。そのため、そもそも相続人でない人に遺留分はありません。また、第3順位の相続人（被相続人の兄弟姉妹や甥姪）は、相続人となる場合であっても遺留分はありません。 遺留分割合 遺留分割合は、原則として2分の1です。これに法定相続分を乗じて、個々の遺留分割合を計算します。たとえば、配偶者と長男、長女の3名が相続人である場合、それぞれの遺留分割合は次のとおりです。 ・配偶者:2分の1（全体の遺留分割合）×2分の1（法定相続分）=4分の1 ・長男:2分の1（全体の遺留分割合）×4分の1（法定相続分）=8分の1 ・長女:2分の1（全体の遺留分割合）×4分の1（法定相続分）=8分の1 ただし、第2順位の相続人だけが相続人となる場合は、遺留分割合が例外的に3分の1となります。