自民党総裁選、決選投票の票配分を見直しへ…各１票ずつの都道府県票の拡大を検討
自民党の森山幹事長は８日、総裁選の決選投票での都道府県票について、各１票の現行制度を見直す考えを表明した。重みを増やす方向で、来年３月９日の党大会までに案を取りまとめる。人口や党員数を考慮し、どうバランスを取るかが焦点となる。
党本部で８日に開かれた全国幹事長会議後、記者団に語った。森山氏は、出席者から決選投票の票配分について見直しを求める意見が出たことを明らかにし、「各都道府県の党員数を考えながら対応していくことが正しいのではないか。都道府県票が４７票でいいのかもしっかり議論しないといけない」と指摘した。
７日に森山氏が石破首相（党総裁）と意見交換した際にも、見直しが必要だとの認識で一致したという。
総裁選の１回目の投票では、国会議員１人１票の「国会議員票」と、全国の党員・党友による「党員票」は同じ票数で行われる。しかし、決選投票では、国会議員は改めて１人１票を投じるのに対し、都道府県に割り振られるのは各１票にとどまる。
見直しが行われれば、総裁選候補者の地方対策などの戦略に大きな影響を与えそうだ。
