(写真：朝鮮日報日本語版) ▲自主統一平和連帯や境界地域住民など複数の市民社会団体は26日、内乱を主導したとして尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、金竜顕（キム・ヨンヒョン）元韓国国防部（省に相当）長官、呂寅兄（ヨ・インヒョン）国軍防諜司令官、ノ・サンウォン元情報司令官の4人を韓半島戦争誘導外患罪で追加告発し会見を開いた。先月26日撮影。／news1

　韓国野党・共に民主党が中心の国会弾劾訴追団は3日、憲法裁判所に「弾劾事由から内乱罪を撤回する」と伝えた。高位公職者犯罪捜査処が捜査している尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の内乱罪は別の刑事裁判で扱い、憲法裁判所の弾劾審判では非常戒厳令が憲法違反かどうかの判断だけを求めるというのだ。これに対して尹大統領の弁護人団と与党・国民の力は「内乱罪が成立しないのであれば、これに基づく弾劾訴追も無効」と反発した。 【表】尹大統領の弾劾訴追事由

　共に民主党が内乱罪を撤回した理由は、尹大統領の弾劾審判をできるだけ短期間で終わらせ、大統領選挙を早期に行いたいためだ。そうなれば同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は自らの選挙法違反の二審裁判を含むいわゆる「司法リスク」を回避し、大統領選挙に出馬できるからだ。李在明代表はこれまで自らの裁判はさまざまな口実で可能な限り遅延させてきたが、憲法裁判所に対しては弾劾審判を迅速に行わせようとしているのだ。 　尹大統領の弾劾審判と捜査を巡り国全体が今、完全に分裂している。何か一つの火種さえあればその対立は炎となって燃え上がるだろう。憲法裁判所の審判が公正性、中立性、そして手続き面で完結性を持たねばならないのはそのためだ。国会が内乱罪を撤回したことが憲法裁判所の求めによるとのニュースが伝えられると、与党・国民の力議員からは「憲法裁判所は自ら権威を失い、政治不安を助長しかねない」としてその公正性に疑問を投げかけている。このような混乱の中で憲法裁判所が内乱罪について判断せず弾劾審判の最終判断を下すとなれば、それはもはや回復困難な火種を投げかけるに等しくなるだろう。弾劾審判の決定に誰もが従うためには、憲法裁判所は効率ではなく手続き面での公正性にさらに重きを置かねばならない。内乱罪問題に対して憲法裁判所が責任ある判断を下すことが分裂を最小限に抑える道にもなる。 　国会は当初、弾劾訴追議決書に「尹大統領は政府、軍隊、警察を動員し武装暴動を行う内乱罪を犯した」と記載した。与党・国民の力でも弾劾訴追に賛成票を投じた議員が出たが、これは内乱罪という衝撃もあったからだ。そのため内乱罪が成立するかどうかは政治だけではなく、憲法裁判所の弾劾審判の核心的な争点となる。とりわけ共に民主党は非常戒厳令直後から尹大統領を「内乱首謀者」、韓悳洙（ハン・ドクス）首相や国務委員（閣僚）らを「内乱の共犯」と呼んだ。尹大統領の内乱容疑を既成事実化しながら、全国にこれらを記載した横断幕を設置する方法で世論戦も繰り広げた。それが今になって内乱罪を撤回すれば国民は当然混乱するだろう。