FOMC議事要旨:利下げ幅巡り活発な議論、大幅利下げに異論も
(ブルームバーグ): 米連邦公開市場委員会(FOMC)が9月17-18日に開いた会合では、0.5ポイント利下げを推進したパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が抵抗に遭い、一部の当局者は0.25ポイントの方が好ましいとの考えを示していたことが明らかになった。
9日に公表された議事要旨によると、「一部の参加者はこの会合で政策金利のレンジを25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げる方が好ましいとの認識を示し、その他の数人はそのような決定を支持していたであろうことを示唆した」。ただ、利下げ自体は適切だと全ての参加者が考えていた。
FOMCは先月、主要政策金利を0.5ポイント引き下げることを決定した。根強いインフレが緩和し、労働市場へのリスクが高まる中、景気拡大を維持するための政策シフトだった。議論があったにもかかわらず、議事録では「大多数」がこの大幅な利下げを支持したと記されている。
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幾人かの当局者が問題視したのは、このような大きな動きは、金利を段階的に引き下げるという意図とそぐわないことだった。
議事録によると、「幾人かの参加者は、25bp利下げの方が政策正常化の漸進的な道筋に沿ったものだと指摘し、そうすれば政策決定者に経済の進展に伴う引き締めの程度を評価する時間を与える」とした。
会合ではボウマン理事が唯一反対票を投じていた。ほぼ全会一致の決定が示唆する以上に、当局者の間で意見の深い相違があったことを議事録は示している。議事録によれば、パウエル議長が大幅利下げに向けてFOMCを主導したようだ。
インフレ抑制のために借り入れコストを20年ぶりの高水準で1年以上維持した後、ほぼ全ての参加者が、インフレの上振れリスクは低下し、雇用の下振れリスクが強まったと判断した。
今後の見通し
9月の会合後に発表された四半期経済予測では、年内にどの程度の利下げを実施すべきかについて、さまざまな見解が示された。当局者7人は2024年に75bpの緩和が望ましいとの見解を示しが、2人は50bpにとどめることを希望した。1ポイント以上の利下げを予想した参加者は10人いた。