米超党派議員が中国半導体製造機器の使用を禁じる法案提出
一方で、中国は自国産業の育成を続けており、先月には過去最大規模の半導体投資基金を発表した。「大基金3」として知られるこの475億ドルの基金は、中国の独立した供給網を支援する狙いがある。これまで米国、日本、オランダの企業が独占してきたチップ製造装置などの分野育成も、支援対象に含まれる。中国政府のこの取り組みは、長年、この3カ国の最先端半導体や製造装置への中国によるアクセスを遮断してきた米国主導の輸出規制への対抗策の一環だ。
中国最大の半導体基金、7兆4500億円規模でスタート-国内製造支援
18日の声明は、この基金と、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が進めているとされる製造装置の研究に言及した。これら議員は、最先端の装置と、比較的高度ではない半導体の生産に使われるいわゆるレガシー・ツールの両方を懸念している。
すでにCHIPS法の適用を受けた企業は、中国での生産量を大幅に増やすことや、製造施設の物理的な拡大を禁じられている。声明は「このまま放置すれば、中国の政府補助金と攻撃的な市場戦術によって、将来的に中国製のレガシー・ツールが米国や同盟国の製造施設に設置されることになる」としている。
中国の機器メーカーは、半導体業界で大幅な進歩を遂げている。この問題に詳しい人物によれば、同国メーカーは現在、米企業に製品を売り込んでおり、少なくとも、その設備の使用について協議しているという。ただ、こうした協議は、米製造装置メーカーであるアプライド・マテリアルズ、ラム・リサーチ、KLAとの価格交渉を有利に進めるものに過ぎないとの見方もある。
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原題;China Gear Would Be Barred From Chips Act Projects Under US Bill(抜粋)
--取材協力:Ian King.
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Mackenzie Hawkins