●野党ヒアリング

　野党合同ヒアリングについて、泉氏は「見直し」を明言した。 　「本来的には国会で議事録も残る形で、その場で真実が解明されることが最も正しいと思っている」と野党合同ヒアリングが始まった経緯に触れ、そうした疑惑などについては「国会の委員会の中で取り上げていきたい」との方針を示した。 　「われわれは調査能力とか監視機能とか、そういったものを落とすつもりはない」とした一方で、「役所の方も担当者ではあるが当事者ではない。担当者である役人をヒアリングの場に繰り返し座らせて、議員が詰問していくというスタイルは一定見直しが必要である、そういう趣旨で申し上げた」と述べた。 　逢坂氏と西村氏もヒアリングの経緯について述べ、国会が開かれない時期に、野党側が憲法53条の規定に基づいて国会開会を要求したが内閣が応じなかったため、「政府の考え方を聞く」という趣旨だったと説明。 　逢坂氏は「ああした場は（国会の）委員会などが開かれないのであれば、やらざるを得ないのではないか」と理解を示した。ただ、自身も地方公務員の経験があることを踏まえ、「どう考えても、役所の皆さんが答えられないようなことを言ってもそれは無理なことはある。人間としての節度を持ってやり取りしていくことが必要なのではないか」とも述べた。 　西村氏も「決して官僚叩きをすることが目的ではなく、真実を明らかにするためのヒアリングであって、私は有用だった部分は大きいと思う。ただ開催の方法、やり方などについてはもう少し工夫をすべきところがあるのではないか。いま国会を開いてもなかなか答弁が返って来ないという状況なので、それを補うための手法としては考えていきたい」と述べた。