「実現しない絵空事の提案」か

日本の消費市場および小売市場を専門とする東京のリサーチ会社ジャパン・コンシューミング（JapanConsuming）の共同創業者マイケル・コーストン氏は、この取引を「実現しない絵空事の提案だ」と呼ぶ。 「これはセブン＆アイが一番望んでいないことであり、必要ともしていないことだ」とコーストン氏はメールで回答した。「アリマンタシォン・クシュタールは、北米および世界的にますます影響力を増している主要な競争相手であり、この提案は混乱を引き起こし、時間を浪費するだろう。セブン＆アイは独自のグローバル展開計画を持っており、これまでのところ順調に進んでいる」。 コーストン氏は、この取引は同企業の強力なオーナー一族によって反対されるだろうという。ブルームバーグの報道によると、伊藤雅俊の子孫は現在も31億ドル相当の8.1％の株式を保有している。「私の考えでは、彼らは価格がどれだけ高騰しても、決して売りたくないだろう」。 コーストン氏は、日本の企業社会もこの買収に反対すると予想している。「どの大手企業も、これ以上投機的な海外企業からの買収提案を望んでおらず、この提案を退けることは、すべての企業にとって重要なことだろう」と述べる。 さらに、コーストン氏は、日本が「核心的な緊急サービス・プロバイダー」である企業を外国の手に渡すことを望むとは考えていない。同氏によれば、同社は自然災害後に迅速に物資を提供することで、日本の緊急対応サービスの骨組みの一部と見なされているという。同氏は、フランスのコンビニエンスストア運営会社カルフール（Carrefour）に対するクシュタールの200億ドルの入札がフランス政府によって食料安全保障上の懸念から拒否された事例を指摘した。この取引は、米国の規制当局からも注目される可能性がある。 しかし、アザブリサーチ（Azabu Research）のマイク・アレン取締役は、セブン＆アイの取締役会は過半数が独立役員であるため、「合理的なオファーに抵抗するのは難しいだろう」と述べた。 ［原文：Amazon’s NBA deal raises the stakes of its media ambitions］ Mitchell Parton（翻訳・編集：戸田美子） 写真／戸田美子