■金融庁の認可なし 　SNSなどで自称専門家の一般人が「新NISAの対象投信は金融庁が認めたお墨付き（だから安心）」と言い切るケースを目にするが、間違いだ。金融庁は信託報酬や運用年数など一定の条件を示しているだけ。「認可」してはおらず、お墨付きなど無い。運用会社側は、示された条件に合った投資信託を自ら届け出るだけである。特に「アクティブ投資信託等」は、一定の条件を満たしつつ設定から5年経てば「つみたて投資枠対象」として届け出ができる。5年経つまでは「成長投資枠」なら買える形にする運用会社が多い。新NISAで新商品が増えたが、5年後には諸条件を満たす投資信託が「つみたて投資枠のアクティブ投資信託等」に続々入ってくるだろう。 　アクティブ投資信託等のほうは玉石混交である。なお成長投資枠対象の投資信託に至っては、つみたて投資枠より条件がゆるく「石だらけ」だ。ちなみに成長投資枠対象の投資信託は1915本（投資信託協会、5月15日付）もある。多すぎ。新NISA対象の投資信託＝良い投資信託というわけではない。 　長期・積み立て・分散で資産形成をしたい人は、新NISAつみたて投資枠の「指定インデックス投資信託」から売れ筋を選ぶのが無難だろう。こちらも金融庁の認可はないが、「S＆P500」や「MSCIコクサイ」など国が指定するインデックス15種類に連動するものしか対象にならない。「金融庁　つみたて投資枠対象商品届出一覧」で検索すればリストが見られる。 　最後に、直近の売れ筋も紹介しよう。SBI証券経営企画部の粟津優香さんに聞いた。同社はネット証券の預かり資産最大手であり、NISA口座は476万（24年3月末）を獲得。 「4月の1カ月間で、新NISAの積立設定金額1位は『eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）』、2位は同『米国株式（S＆P500）』です。4位に、やはりeMAXIS Slimの『国内株式（日経平均）』、5位に同『国内株式（TOPIX）』、6位に『日経平均高配当利回り株ファンド』、9位に『SBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）』と日本株の投資信託4本がベスト10入りしています。『iTrustインド株式』『HSBC　インド・インフラ株式オープン』なども売れています」 （経済ジャーナリスト・向井翔太、編集部・中島晶子） ※AERA　2024年6月10日号