自民、公明、国民3党での税調協議に臨む各党の税調会長ら＝17日午前、国会内（春名中撮影）

自民・公明・国民民主の3党は17日午前、税制調査会長らによる協議を行った。年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の引き上げについて話し合われる予定だったが、自公側から国民民主の求める178万円まで引き上げるための具体策が示されなかったことから、国民民主の古川元久税調会長は10分程度で退出した。自公側は引き続き協議を続ける姿勢を示したが、税制改正大綱や予算案編成の年内の終了に黄信号がともった。 【写真】国民民主・玉木氏が自公に激怒　自民・宮沢税調会長の発言が炎上 3党の税調による協議はこの日が6回目。13日に行われた前回の協議では、自公側が所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保証額を10万円ずつ引き上げ、7年分から非課税枠を123万円にするという案を提案したが、国民民主は応じなかった。 終了後、記者団の取材に応じた自民税調の宮沢洋一会長によると、この日の協議では冒頭、自公側が古川氏に「交渉余地のある領域がどの辺にあるのか」と尋ねた。これに対し古川氏は「新たな提案がないのであれば、これ以上協議はできない」と応じ、そのまま退出したという。 宮沢氏は「何とか協議を続けたい」と話し、今後国民民主に呼びかけるとした。令和7年度税制改正大綱の最終決定を今週中に行う方針も示したが、国民民主が再び協議に応じるかは不透明だ。