〈日本初のカジノ・大阪IRの問題点〉大阪府市が目論む年間1060億円の収入増は、ギャンブル客の負けた金…オリックスのIR事業参画へも批判の声
多額の納入金・納付金
大阪IRは開業3年目で国内約1358万人、海外約629万人、合計約1987万人の来訪者を見込んでいる。このうち、カジノへの来訪者を約1610万人としている。大阪IRに来た人々の約81%がカジノに足を運ぶ計算だ。 これらの数字から、開業3年目での年間売上高を約5200億円、当期純利益を約850億円とはじく。売上高の内訳はカジノが約4200億円で8割ほど、高級ホテルの売上など非カジノは約1000億円とした。 府市に入るお金は、年間約1060億円を見込む。カジノでは日本人や日本在住の外国人から1回あたり6000円の入場料を取る。半分は国に回り、半分が府市に入る。その入場料納入金が約320億円。カジノ収益の一部からなる納付金約740億円と合算すると約1060億円となり、それを府市で折半する。 府市は、この収入の一部をIR内に還元していく。インフラの維持管理(年間約4億円)や消防力の強化(同約4億円)にとどまらない。ギャンブル依存症対策の充実・強化(同約14億円)や、夢洲に新設する警察施設の設置・維持、防犯環境の整備やパトロールの強化(同約33億円)にも使う。 整備計画通りだと、大阪市には年間530億円が入る。同市が2023年6月にまとめた「財政のあらまし」によると、同年度会計予算では、法人市民税が1165億円。その半分弱が、一気に増える計算となる。 ただし繰り返すが、このお金はカジノ客の負けが支える。博打ですったお金で財政を豊かにすることを、どう考えるか。カジノ・IRに対する賛成と反対が分かれる1つのポイントになっている。 写真/shutterstock 図/書籍『カジノ列島ニッポン』より
---------- 高野真吾(たかの しんご) 1976年生まれ。埼玉県川越市出身。早稲田大学政治経済学部在学中に、早稲田マスコミ塾に入って文章を書く面白さに目覚め、1998年に報道機関に入社。社会、経済、国際ニュースに幅広く携わりながら、次第にネットニュースにも活動の幅を広げる。20代からマカオ、韓国、ベトナムなどの海外でカジノを経験してきた。 ----------
高野真吾