コラム：亜州・中国（23） 経済発展続けるフィリピンの最新事情
泉 宣道
フィリピンのマルコス政権は3年目に入った。同国が東南アジア諸国連合（ASEAN）の中で高めの経済成長を遂げているのはなぜか。このほどマニラ首都圏を訪ね、経済発展の現場に足を運ぶとともに、内政・外交の最新事情を探った。
「女性の活躍」が経済発展にも貢献
「フィリピンの会社では女性が上司、男性が部下というのは珍しくありません」。同国最大の商業銀行BDOユニバンクのジャパンデスク中小企業・個人口座部門ヘッド、下田裕深（しもだ・ひろみ）氏はインタビューに応じ、こう語った。 下田氏は東京生まれ。武蔵工業大学工学部卒業、3次元解析エンジニアとして日本で勤務した後、2002年からマニラ在住。13年からBDOユニバンクに勤めている。 同行人事部によると、全従業員の75％は女性、男性は25％。支店長の割合は女性70％、男性30％となっている。人事担当者はその理由について「一般的に女性は細かいことに気配りし、複数の仕事をこなせる。よく働き、忍耐強い」と指摘する。 フィリピンは日本と比べても、女性の活躍や社会進出が目立つ。その活力が経済発展にも寄与しているようだ。世界経済フォーラム（WEF）が男女平等の実現度合いを数値化した24年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、フィリピンは調査対象146カ国中25位。東南アジアでトップとなった。 日本は118位で、主要7カ国（G7）で最下位。韓国（94位）や中国（106位）よりも順位が低い。
マニラの先端地域に三越・ニトリ
マニラ首都圏はフィリピンの政治、経済、文化の中心地だ。面積は東京23区とほぼ同じ広さ（636平方キロメートル）だが、人口は1348万人（2020年）と、23区の約982万人を大きく上回る。 最近、最先端の新興開発地域として注目を集めているのが「ボニファシオ・グローバル・シティ（BGC）」。その一角で、三越伊勢丹ホールディングス（HD）は23年7月、生鮮食品や化粧品、フードコートなどを取り入れた大型の複合商業施設「MITSUKOSHI BGC（三越BGC）」を全面開業した。日本の百貨店がフィリピンに本格進出したのは初めてだ。 今年4月にはニトリホールディングス（HD）が三越BGC内にフィリピン1号店をオープンした。ニトリは32年末までに同国で65店舗を展開する目標を掲げている。ファーストリテイリング傘下の「ユニクロ」、大創産業（広島県東広島市）が運営する100円ショップ「ダイソー」のフィリピン国内の店舗数は昨年末時点で、ASEAN域内で最多だ。 フィリピンの人口は約1億1000万人、平均年齢は25.7歳と若い。フィリピン人は貯蓄より消費を好むといわれ、購買意欲は旺盛だ。国内総生産（GDP）の7割超は個人消費が支えている。 貧富の差は依然として大きいものの、フィリピン経済をウォッチしてきたBDOの下田氏は「中間層は確実に増えている」と証言する。マニラでは今、日本式のラーメンが人気で、1杯500ペソ（日本円で約1300円）でも注文する人が多いという。
