「日本メーカーの方針が正しかった」と嘆くメーカーも…欧州で進む“脱EV” 2025年の展望は？
■2025年からは“EVシフト前提”の規制開始へ EU内で反発も
こうした状況の中で、ヨーロッパでは「2025年問題」を抱えている。EUの市場では年間に販売される新車の平均の二酸化炭素排出量に上限が設定されていて、2025年からさらにその規制が厳しくなる予定だ。 ただそのためには、自動車メーカーがさらに多くのEVを販売しないと達成が困難となっていて、規制に違反した企業への多額の罰金をめぐっては、ヨーロッパ自動車工業会が「緊急の措置を求める」とする声明を出して反発している。 「2035年にHV（ハイブリット車）も含めたガソリンなどで走るエンジン車の新車販売を禁止する」というEUの目標に関しても、見直しを求める声が自動車メーカーのみならず各国政府からも相次いでいて、EUは自らが課した規制と向き合う必要に迫られている。
■EV偏重からHV回帰の可能性も？…背景に「中国」
2024年は、EV偏重からの脱却への動きが目立ったが、2025年の展望はどうなのか。ある日本の自動車メーカーの関係者は、「脱EVが進み、HV（ハイブリッド車）への回帰が本格的に始まる年になるだろう」と分析する。 その上で、「世界各国が、EVで覇権を握ろうとする中国への対策を講じなければならない」と警鐘を鳴らす。実は、中国はEVに必要なレアメタルやレアアースなどの産出国を囲い込んでいて、欧米や日本・韓国などが入手しづらくなってきているという。 それに加えて、EVに搭載される蓄電池についても中国メーカーへの依存がより一層進む懸念が高まっている。中国は国を挙げてEVへの支援を続けていて、蓄電池の技術面で中国が他国に大きなリードを取っていることからだ。さらに、中国政府が補助金を投入しているため、相対的に低価格で他国へ輸出することが可能になっていて、価格面でも他国メーカーにとって脅威となっているのだ。 欧米では中国車への高い関税をかけることでけん制を続けているが、日本の自動車メーカーの関係者は「そもそもEVの土俵で中国と戦うのは不利な状況」だとして、HVなどでバランスよく新車販売を続ける戦略への回帰が一層強まるのではないかとの見方を示す。 急速なEVへのシフトから、「脱EV元年」となるのか。2025年は、自動車販売をめぐる状況が再び注目される年となりそうだ。
