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「日本製鉄」による「USスチール」の買収計画は、アメリカのバイデン大統領らを訴訟するという前代未聞の展開を迎えました。 【画像】全米鉄鋼労働組合が買収に反対する理由とは 徹底抗戦の構えを見せる日本製鉄ですが、アメリカはいったいなぜ、買収計画を阻止するという強硬姿勢を貫いているのでしょうか。

アジアは「異質」アメリカで広がる“不信感”

野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト・木内 登英氏は、日本製鉄による異例の提訴が、今後、日本企業に与える影響をこう話します。 野村総合研究所　木内 登英氏: 全体的に萎縮してしまう可能性があると思います。まず、アメリカは日本の同盟国で味方だと思っていたところを、“必ずしも味方ではない”というメッセージになったと。 また、安全保障上のリスクを理由に今後も日本からの投資、あるいは買収を阻止されるということであれば、今までのアメリカの戦略を見直さなくてはいけないとなるので、今のままだとアメリカとのビジネス全体が萎縮してしまうと。両国にとって決して良いことではないのかなと思います。 ――大統領選後もバイデン大統領が強硬姿勢を貫いた理由は? 完全に確認されたわけではありませんが、大統領選の時にペンシルベニア州というのは非常に重要で、ここに鉄鋼労連もありUSスチールの本社もあったと。 ここで、全米鉄鋼労働組合（USW）のトップがバイデン大統領に対して、選挙を支持することを交換条件に、今回の買収に反対するという密約があったのではないかと言われています。 そうであれば、選挙で結果的に民主党は負けてしまったんですけども、当初の約束通り大統領選挙が終わっても反対は変わらないと。 ――なぜ全米鉄鋼労働組合は買収に反対するのでしょうか?アメリカの鉄鋼業界への影響を懸念して? 直接的には、雇用への悪影響ということだと思います。日本企業に限らないのですが、買収された後の企業はリストラが行われるのが一般的なので、その結果、USスチールの従業員がかなり雇用が削減されるという不安があって反対したいと。 日本製鉄側は「雇用は削減しない」と主張してきたのですが、そこはなかなか海外の企業でもあり、信頼されなかったということで、労働組合は反対、バイデン大統領にも働きかけたということだと思います。 やはりアメリカ企業ではなく、海外の企業、しかも欧米とかではない企業なので、約束していても何をするか分からないという一種の不信感のようなものがあった可能性はあるのかなと。 ――日本とアメリカは強い同盟関係が続いているにもかかわらず、なぜここまで抵抗感が? まさにその点が重要で、日本企業にとってアメリカは仲間、同盟国だと思っていたら、実は必ずしも仲間ではないと分かったということで、今回のニュースというのは日本全体に非常に大きなショックをもたらしたと。 80年代までは日米間の貿易摩擦が非常に盛んで、アメリカにとっては「日本企業、経済に抜かれてしまう」という懸念があったわけです。そのときに、日本はアジアの国なので、“異質”だという日本異質論がかなり広がっていたんです。 ヨーロッパやオセアニア、オーストラリアなどとは違う国と競争していくことへの不安もあって、そこがジャパンバッシングにつながっていったと。 その後、日本経済が停滞してアメリカにとって経済の脅威ではなくなった、さらに同盟も強化されてきたと思っていたら、今回、やはり本当の同盟、仲間ではなかったと。 そこに根強い欧州オセアニアではない、西側ではないアジアの異質なものという意識はおそらく底流にあって、それもあって国民の間ではそうした企業に、USスチールという、かつてはアメリカを代表する企業が買われてしまうことに対する不満というか、そこをすくい取ってバイデン大統領が反対したという側面もある。