具体的な対策は事前に専門家に相談を

結論として、今回の場合（毎月7万円程度の資金援助）であれば、問題は起きないと考えられますが、簡単な贈与契約書を作っておくなどの対策をした方が良いかもしれません。また、毎年110万円以下の贈与であれば必ず安全というわけではない点には注意が必要です。 例えば、孫のためにこっそり口座を作ってお金を貯めていた場合や、毎年110万円を定期的にもらうようにしていた場合などは、贈与や相続で失敗するケースとしてよく取り上げられます。 前者は両者の同意がなかったために贈与と認められないケースであり、後者は定期金給付契約に基づく定期金に関する権利の贈与を受けたとみなされて贈与税がかかるパターンです。 贈与や相続は、なじみのない人のほうが一般的です。また、内容が難しく、法律の改正などが行われることなどもあります。誤った方法をとってしまうと、想定外の費用がかかってしまうこともあるため、自身では不安なケースがあれば、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。 出典 文部科学省 令和3年度子供の学習費調査 国税庁 扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ＆A 国税庁 No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税 国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合 執筆者：御手洗康之 CFP