写真：LIMO [リーモ]

厚生労働省が2024年7月に発表した「毎月勤労統計調査 令和6年5月分結果速報」によると、所定内給与は前年同月比で2.5％増加、現金給与総額は1.9％の増加となっています。 ◆【棒グラフ】大企業と中小企業の賃上げ格差が拡大へ その一方で、消費者物価指数の変動分を加味した実質賃金は前年同月比で1.4％減少しており、26ヶ月連続のマイナスとなりました。 大企業を中心に大幅な賃金アップを行う企業も見受けられますが、物価高騰の影響が強くなっています。 今回は、業界ごとの賃金（前年同月比）を確認し、賃上げの動向なども見ていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【産業別】現金給与総額の増減幅

＜業界別の現金給与総額＞ 　・鉱業,採石業等:33万7619円（-3.7％） 　・建設業:39万3123円（+7.2％） 　・製造業:33万4231円（+0.9％） 　・電気・ガス業:47万6032円（+2.9％） 　・情報通信業:42万9564円（+4.8％） 　・運輸業,郵便業:33万8340円（+5.7％） 　・卸売業,小売業:25万9335円（+2.0％） 　・金融業,保険業:48万7491円（-0.9％） 　・不動産・物品賃貸業:34万5651円（-0.2％） 　・学術研究等:43万8114円（+1.2％） 　・飲食サービス業等:13万4682円（+0.8％） 　・生活関連サービス等:21万1883円（+2.7％） 　・教育,学習支援業:31万3131円（+1.6％） 　・医療,福祉:27万1342円（+1.9％） 　・複合サービス事業:31万9566円（-6.3％） 　・その他のサービス業:25万9814円（+3.4％） 前年同月比で見ると、最も上昇率が高いのは「建設業」の+7.2％で、逆に最も低いのは「複合サービス事業」の-6.3％となっています。 なお、「現金給与総額」は、「決まって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額となります。 次に、現金給与総額と消費者物価指数の推移を見てみましょう。