国内主要10社、円安継続なら利益約１兆円押し上げ余地－想定は保守的
ニッセイ基礎研究所の上野氏は、円安による消費の弱含みで国内景気が減速すれば国内での売り上げに悪影響があり、輸出企業も「際限なく円安になればいいと考えているわけではない」と指摘。ただ、民間企業が常に日本経済を第一義に考えるわけではないため、政府が企業の国内投資を促す政策を推進する必要があるとした。
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--取材協力：鈴木英樹、日向貴彦、Supriya Singh.
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Akemi Terukina, Yuki Furukawa, Tsuyoshi Inajima
