総裁選の争点は「政治改革と衆議院解散」

総裁選の争点は「政治改革と衆議院解散」

総裁選の争点は、ずばり「政治改革と解散の関係だと思っています」と語る菅野氏。早期解散を訴える候補に対し、「解散の前に説明をするフェーズが抜けている」と国民の視点を代弁します。 菅野氏「73人も政倫審で説明していない、裏金を受け取った議員がいる。説明をせずに、（選挙で）信を問われても困っちゃうじゃないですか」 菅野氏が指摘するポイントは2点です。 衆議院の解散前に、問題の議員に対し政倫審に応じるよう促すのか それに応じなかった議員を自民党として公認するのか 今のところ、政倫審への出席を促すと発言しているのは加藤勝信氏。その他の候補の動向にも注目したいところです。 常に選挙の時に国民の関心事の1位に来る、経済政策での争点は。 菅野氏は与野党ともに経済の共通基盤が一定程度できかけているとし、「経済政策は、与野党ともに大きな分水嶺になりにくい」とします。 しかし、「それは悪いことではない」とコメントします。 なぜなら、マクロ経済政策が一貫した結果、今回の総裁選の経済の論点は、増税の部分でのグラデーションや金融所得課税、解雇規制など、「実現するためのアプローチ」という論点に移れているからです。 増税をする・しない、立憲民主党であれば減税をする・しないという話もそのひとつ。菅野氏は、「国民にとっては、こういう選択肢があってこういう知恵があるんだねという情報をキャッチする、いい機会になっている」と指摘します。 続いて、解雇規制の論点です。 解雇規制と雇用の流動化に因果関係は基本的にはないと言われており、「解雇規制の4要件（1.人員整理の必要性 2.解雇回避努力義務の履行 3.被解雇者選定の合理性 4.解雇手続の妥当性）と雇用の流動性の相関があると見るのは、見方がちょっと雑かなという気がする」とする菅野氏。 しかし、現在の日本の雇用規制はあくまでも判例ベースで、立法を通じた政治議論がなされていません。「民主主義の中で、解雇がどうあるべきか議論をして、立法を通じて仕上げていくこと自体がすごくいいな」と、菅野氏は期待を寄せます。