通勤手当の支給上限額の決め方

非課税限度額を考慮したうえで、通勤手当の支給額を決定しているケースが多くあります。 自家用車で通勤する場合、税法上は非課税限度額が設定されており（図表1）、限度額を超える部分については課税の対象です。

図表1

出典：国税庁「No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当」より筆者作成 非課税限度額を超過する分に対して所得税や住民税が課税されるため、企業は適切な金額で支給を行い、従業員が不必要に税金を負担しないように配慮することが求められます。

車通勤のメリット

車通勤は、出勤時間や帰宅時間を気にする必要がない点がメリットです。朝早く出発したい日や仕事で遅くなった日でも、公共交通機関の運行時間を気にする必要がありません。最終のバスや電車を逃しても帰宅できるため、ストレスを減らせるでしょう。 また、車通勤であれば、カバンや書類、パソコンなどの重い荷物を車内に積んで移動できるため、持ち歩く必要がなく、身体的な負担が軽減されます。

車通勤のデメリット

車で通勤する場合には、悪天候や事故によって渋滞が発生することがあり、早めに出発しなければならない日が出てくるでしょう。また、渋滞に巻き込まれれば遅刻するリスクもあります。 車を使用するためには、維持費がかかる点も無視できません。ガソリン代や駐車場代、車検代、保険料、税金など、車を維持するためのコストは継続的に発生します。また、ガソリン代以外の費用は、企業から支給される通勤手当ではカバーしきれないことも多く、自己負担となる場合があります。

通勤手当の支給は一般的に通勤にかかるガソリン代のみ

車で通勤する場合に支給される通勤手当として、ガソリン代が一般的です。 自動車税や車検代などの維持費は、企業が支給する手当には含まれないケースが多いと考えられます。通勤手当の支給額や対象となる費用は企業ごとに異なるため、勤務先の規定を確認しましょう。 出典 経済産業省 資源エネルギー庁　石油製品価格調査 国税庁 No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー