通勤手当ってどこまで支給してもらえますか？ 車通勤なら自動車税や車検代も対象に入るのでしょうか？

通勤手当とは、従業員の通勤にかかる費用を企業が補助するためのものです。公共交通機関の利用や自家用車を使用する場合など、通勤方法にあわせた手当が支給されます。 しかし、通勤手当の支給額や範囲は企業によって異なるため、勤務先のルールを理解しておくことが大切です。本記事では、通勤手当の支給範囲について紹介するとともに、車通勤のメリット・デメリットを解説します。 ▼トヨタ「アル・ヴェル」は月々でいくらの支払いが必要？ 返済額を試算してみた！

通勤手当とは

通勤手当とは、従業員が通勤する際にかかる費用を補助する手当のことです。支給対象となる通勤方法は、電車やバスなどの公共交通機関のほか、自家用車や自転車などが一般的です。 支給額や支給方法は企業ごとに異なり、通勤にかかる費用を全額支給する場合もあれば、一定の上限額を設ける場合もあります。そのため、勤め先のルールを確認することが大切です。 ■通勤手当の支給は法律で定められているわけではない 通勤手当は、すべての企業が必ず設けなければならないものではありません。 「法定外福利厚生」に該当し、労働基準法などの法律では支給が義務付けられていないためです。企業ごとに手当の有無が異なるだけでなく、支給の基準や額、方法なども独自に定められています。 そのため、転職や就職を考える際には、福利厚生の一環として通勤手当の制度を確認しておくと安心です。 ■マイカー通勤ではガソリン代の支給が一般的 自家用車で通勤する場合、通勤手当としてガソリン代が支給されるケースが一般的です。支給額は、通勤距離やガソリン価格、車の燃費をもとに計算されます。 例えば、往復20kmの距離を月20日通勤する場合、1Lあたりのガソリン単価を174.8円、車の燃費を16km/ Lとして、以下の計算式で支給額を算出します。 通勤距離（往復20km） × 出勤日数（20日） × ガソリン単価（174.8円） ÷ 燃費（16km/L） = 4370円 なお、企業によっては通勤距離に応じた支給額を設定し、非課税限度額を上限としていることもあります。通勤手当の内容や計算方法については、企業の規定を確認してください。