30代共働きで、世帯年収「350万円」です。貯金も「100万円」ほどで子どもが欲しいのですが、最近は公的な支援も充実しているので何とかなるでしょうか？ 給付金などの支援があれば大丈夫ですか？

初めての妊娠・出産に不安を覚える人は多いでしょう。国も地方自治体も市民の不安にこたえ、市民が安心して出産・子育てができるための環境整備に、力を入れています。 例えば、地方自治体はさまざまな相談にのってくれます。「伴走支援」を受けた妊婦に出産育児関連の経済的支援が行われる制度などもあります。 また、妊娠から出産までの「妊婦健康診断の費用助成（受診票）」、実際の出産時の出産育児一時金、出産手当金、社会保険料免除など特に妊娠、出産前後の支援などきめ細かな制度が整えられています。 本記事ではこれらの概要をまとめました。また、相談窓口も紹介します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

妊娠が分かったら、妊婦健診費用のサポートを受ける

妊娠から出産までには14回程度の健診を受ける必要があります。病気ではないので、健康保険は使えません。 しかし、地方自治体で費用助成が行われます。医療機関で妊娠の確定診断が出たら、居住の市区町村か保健所の窓口に妊娠届を提出してください。母子健康手帳などとあわせて妊婦健診の受診票がもらえます。 受診票は14枚つづりで検査1回ごとに提出するものです。健診で1万～2万円かかる場合も、受診票を使えば数千円程度で済むようになっています。「里帰り出産」を考えている場合は、実家等の自治体で受診票が使えるかどうか、あらかじめ確認してください。

出産・子育て応援交付金制度による「伴走支援」を受ける

「出産・子育て応援交付金」は地方自治体による「孤育て」を防止する制度です。地方自治体が、妊婦や特に0歳から2歳の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や情報提供をします。 伴走支援を受けると、妊娠届出時5万円、出生届出時5万円相当の支援が行われます。自治体により支援を上乗せしているところも多いので、確認してください。 東京都では、ベビー用品、おもちゃ、離乳食、掃除機等などが出産支援ギフトとなっています。また支援サービスもバラエティに富んでいます。 例えば、東京都杉並区では一時保育、親子で楽しむ交流事業、子育て講座、産前産後ヘルパーなど有料の子育て支援サービスに利用できる「杉並子育て応援券」が交付されています。