30代共働きで、世帯年収「350万円」です。貯金も「100万円」ほどで子どもが欲しいのですが、最近は公的な支援も充実しているので何とかなるでしょうか？ 給付金などの支援があれば大丈夫ですか？
産前産後休業・育児休業期間中の社会保険料の免除
産前・産後休業中や育児休業中は、健康保険・厚生年金保険の保険料は、本人負担分、会社負担分とも免除されます。社会保険料の免除を受けても、健康保険の給付は通常どおり受けられます。 また、年金保険料の免除期間は、将来の年金額計算では保険料納付期間として扱われます。その期間分の年金額が減るわけではありません。雇用保険料も、休業中に会社から給与が支払われていなければ、保険料負担はありません。
これからも出産・育児支援は充実していく
出産・育児にお金がかかるなど、心配ごとはさまざまなものがあります。そのために国も地方自治体も支援策を整えています。出産・育児の支援は国の重要な施策であり、今後もさらに支援策が拡充されるでしょう。 支援制度を最大限活用するには、各市区町村のホームページなどで情報収集を心がけてください。最新情報が整理されています。不安や疑問があれば市区町村の窓口に相談し、公的支援を取りこぼさず、最大限活用してください。 出典 国立研究開発法人国立成育医療研究センター 妊婦健診の費用と流れをスケジュール表で解説 こども家庭庁 出産・子育て応援交付金 全国健康保険協会 子どもが生まれたとき 厚生労働省 育児休業給付の内容と支給申請手続 東京都杉並区 子育て便利帳令和6年度版 執筆者：玉上信明 社会保険労務士、健康経営エキスパートアドバイザー
ファイナンシャルフィールド編集部
