では、投資信託会社が事業終了をすると、顧客(受益者)の持っている投資信託(ファンド)はどうなるのか。 　基本的に投資信託の信託財産は、受託者である信託銀行で分別管理され、財産は保全されることになっている。 　ただ、投資信託は「繰上償還」といって、信託期間の満了前でも運用が打ち切られ、償還されるケースがある。信託約款には「繰上償還条項」が記載されており、運用資産が一定水準以下になるなど、運用の継続に支障を来す恐れが生じた場合、ファンドを保有している受益者の決を採ったうえで、繰上償還が決定する。

　この繰上償還条項によって、ファンドの運用が信託期間満了前に打ち切りとなったケースはあったが、今回のように、投資信託を運用する会社が事業存続を断念するのはレアケースだ。 　過去、公募投資信託を設定・運用している運用会社で事業を継続せず、廃業に至った事例としては、2012年のムーンライトキャピタル、2021年のあいグローバル・アセット・マネジメントがある。両社ともその時点で、運用していた公募投資信託は繰上償還となった。

　気になるのは、PayPayアセットマネジメントの事業終了に伴い、同社のファンドを保有している受益者への対応だろう。これに関しては、運用している全12本のファンドのうち、4本が繰上償還され、残り8本については同社株主のアセットマネジメントOneへと運用が移管される。 ■繰上償還となる4本はいずれも成長投資枠 　繰上償還されるファンド4本の純資産総額は、10月15日時点で「PayPay投信バランスライト」が12.9億円、「PayPay投信 米国株式インデックス」が8.3億円、「PayPay投信 NASDAQ100インデックス」が27.7億円、「PayPay投信 NYダウインデックス」が9.3億円となっており、規模は小さい。いずれも新NISAの「成長投資枠」の対象だ。