2025年度の税制改正に向けて、自民・公明両党は、25日から本格的な議論を始めます。 一方、全国知事会も午後に会合を開き、地方の税収が減ることに懸念の声が相次ぐ見通しです。 こうした中、「103万円の壁」を巡っては、地方税である住民税を分けて議論する案も検討される見通しです。 フジテレビ・智田裕一解説副委員長: 「所得税」とともに議論の対象となっている「住民税」ですが、「所得税」が国に納めるのに対し、地方に納めるのが「住民税」で「お財布」は別物、「税金のかかり方」も大きく違います。 所得税では、税金がかかり始める壁は「103万円」となっている一方、住民税は多くの自治体で「100万円」で、税率も大きく異なります。 国民民主党の主張通り非課税枠を引き上げると、税収は年間7兆円から8兆円減る見通しですが、このうち「住民税」分は4兆円を占めます。 神奈川県・黒岩知事: 神奈川県で1000億円の減収、大変大きなこと。 新潟県・花角知事: とてもそれ（税収の減少）は現実的にのみ込めるものではない。 こうした中、検討対象になるのが「住民税」を分離して議論する案です。 減税幅を住民税で少なくすれば、地方の税収減少は抑えられますが、住民税を除外した場合、第一生命経済研究所の試算によりますと、年収400万円世帯で減税額が7.5万円少なくなってしまうということです。 25日午後の知事会での意見も踏まえ、具体的な検討が本格化します。